| 補助率 | ・家庭用燃料電池システム: 上限100,000円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 上限70,000円（定額） ・窓の断熱改修: 補助対象経費の1/4（個人: 上限80,000円、管理組合: 上限80,000円×戸数） ・電気自動車等: 上限200,000円（太陽光・V2H併設の場合は上限300,000円） ・V2H充放電設備: 補助対象経費の1/10（上限250,000円） ・集合住宅用充電設備: 国の補助金額の1/2～2/3（上限750,000円～1,000,000円×基数） ・住民の合意形成のための資料作成: 上限150,000円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
本補助金は、対象設備の設置および支払いを完了させた後に申請する制度です。申請は先着順で、予算の上限に達し次第、受付を終了しますのでご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象設備の設置工事・車両購入および支払い完了 |
| STEP 2 | 申請書類の準備（申請書、契約書・領収書の写し、写真等） |
| STEP 3 | 申請期間内（令和7年5月12日～令和8年2月27日正午）に窓口または郵送で提出 |
| STEP 4 | 市による審査（約2～3週間）→ 交付決定通知書の受領 |
| STEP 5 | 交付請求書を提出 → 指定口座へ補助金振込（約3週間） |
補助対象設備ごとに補助金額が定められています。複数の設備を導入する場合、それぞれ申請が可能です。補助金額は1,000円未満切り捨てとなります。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 上限 100,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限 70,000円 |
| 窓の断熱改修 | 補助対象経費の1/4（個人: 上限8万円、管理組合: 上限8万円×戸数） |
| 電気自動車（EV）・PHV（太陽光・V2H併設） | 上限 300,000円 |
| 電気自動車（EV）・PHV（太陽光のみ） | 上限 200,000円 |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1/10（上限 250,000円） |
| 集合住宅用充電設備 | 国の補助金額の1/2～2/3（上限 75万円～100万円×基数） |
| 集合住宅用充電設備の合意形成資料作成 | 上限 150,000円 |
補助対象となる経費は、補助対象設備の購入費および設置に必要な工事費です。消費税および地方消費税は対象外となります。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 設備本体購入費 | エネファーム、蓄電池、V2H、充電設備、電気自動車等の本体および付属品の購入費用。 |
| 工事費 | 設備の据付、配線、配管工事費。窓の断熱改修における取付費、既存設備の解体撤去費等。 |
| 資料作成費 | 集合住宅の合意形成のための資料作成を事業者に外注した費用。 |
重要: 補助対象となるのは、令和7年4月1日以降に着手し、申請期限までに完了・引き渡し・登録等がなされた事業です。また、国等の他の補助金を受ける場合、その額を控除した額が補助対象経費となります。
申請には多くの書類が必要です。設備ごとに提出書類が異なりますので、公式サイトの「申請の手引き」および「チェックシート」を必ずご確認ください。例年、書類の不備が多く見受けられるため、提出前に十分な確認が求められます。
| 分類 | 主な書類名 |
|---|---|
| 共通 | 補助金交付申請書（第1号様式） |
| 本人確認書類の写し（代理申請の場合の委任状など） | |
| 契約・支払証明 | 補助対象設備等の導入に係る契約書又は注文書等の写し |
| 領収書及び内訳書の写し | |
| 工事等着手及び完了日証明書 または 住宅引渡日証明書 | |
| リース契約の場合はリース契約書、貸与料金の算定根拠明細書等 | |
| 設備仕様・設置状況 | 設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ等）の写し |
| 設置状況が確認できるカラー写真（機器全体、型式番号、設置場所等） | |
| 未使用品であることを確認できる書類（メーカー保証書等）の写し | |
| 電気自動車等 | 自動車検査証（車検証）の写し |
本補助金は、要件を満たした申請を先着順で受け付けます。審査は主に、提出された書類が要綱の規定をすべて満たしているかを確認する形式で行われます。
A: 補助対象設備の設置工事や購入、支払いがすべて完了し、かつ住宅への居住（住民登録）が済んでから申請してください。工事着手前の申請はできません。
A: 書類に不足や不備がある場合、申請書類一式が返却されます。不備を修正し、再度提出する必要があります。再提出した時点での受付となるため、当初の受付順は維持されません。特に締切間近はご注意ください。
A: クレジット契約の場合は販売店等が発行する支払証明書、所有権留保付きローンの場合は全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し等で代用できます。詳細は「申請の手引き」をご確認ください。
A: はい、可能です。申請者が作成した委任状を添付することで、代理申請が認められます。ただし、市からの通知書類等はすべて申請者本人宛に送付されます。
A: はい、必要です。各設備に定められた財産処分制限期間内（例：エネファーム6年、窓10年）に設備を処分（売却、譲渡等）する場合、事前に市の承認が必要です。場合によっては補助金の返還を求められることがありますので、必ず事前にご相談ください。
本補助金は、印西市が地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化及び最適化を図ることを目的として実施する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた市の取り組みの一環として、市民や事業者が住宅の脱炭素化を進めることを支援します。
家庭部門からの二酸化炭素排出量削減は重要な課題であり、省エネルギー性能の高い設備の導入を促進することで、環境負荷の低減と光熱費の削減、さらには災害時におけるエネルギーの自立性向上にも貢献することが期待されています。
「印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、住宅の省エネ化や電気自動車の導入を検討している方にとって、初期費用を抑える有効な支援策です。申請は先着順であり、例年書類不備による返却も発生しているため、計画的な準備と早めの申請が重要です。ご不明な点は、申請前に下記窓口へお問い合わせください。
実施機関: 印西市
担当部署: 環境経済部 環境保全課 保全係
電話: 0476-33-4491（受付時間: 平日8:30-17:15 ※正午～午後1時を除く）
ファクス: 0476-42-5339
公式サイト: https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大5.0億円 | 5万円 | 対象経費の3分の2（上限額は要確認） | 要確認 | 最大15万円 |
| 補助率 | ・家庭用燃料電池システム: 上限100,000円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム: 上限70,000円（定額） ・窓の断熱改修: 補助対象経費の1/4（個人: 上限80,000円、管理組合: 上限80,000円×戸数） ・電気自動車等: 上限200,000円（太陽光・V2H併設の場合は上限300,000円） ・V2H充放電設備: 補助対象経費の1/10（上限250,000円） ・集合住宅用充電設備: 国の補助金額の1/2～2/3（上限750,000円～1,000,000円×基数） ・住民の合意形成のための資料作成: 上限150,000円 | — | 定額5万円 | 補助対象経費の3分の2（算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる） | — | 各自治体、事業による（詳細は本文参照） |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和6年7月12日まで（最新回は公式サイト参照） | 令和7年6月2日から予算上限に達するまで（先着順） | 2025年2月28日 ※予算がなくなり次第終了 | 随時 | 各自治体による（詳細は本文参照） |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 40.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | — | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
