【2025年】愛知県・名古屋市高級ホテル立地促進補助金｜最大20億円・ホテル新設事業者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 名古屋市内で補助対象経費が150億円のホテルを新設する場合
→ 補助対象経費150億円 × 補助率10% = 15億円
→ 県の補助額は上限10億円、市の補助額も上限10億円となるため、合計で最大20億円の補助が見込めますが、この場合の補助額は県・市それぞれで算定され、合計15億円となります。

対象者・申請要件

対象となるホテル

以下のいずれにも該当し、その立地により地域のブランド力向上が図られると認められるホテルが対象です。

• ハイレベルな国際会議の開催会場や参加者の宿泊場所になり得ること
• 海外富裕層旅行者等に宿泊場所として常態的に選ばれること

詳細な補助要件

対象となるホテルを新設する場合、以下の要件を全て満たす必要があります。

補助対象経費

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要となります。様式は公式サイトからダウンロードするか、担当課へお問い合わせください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

事業認定にあたっては、外部有識者からなる評価委員会が以下の観点から意見聴取を行い、総合的に判断されます。

1. 政策適合性: ハイレベルな国際会議や海外富裕層の誘致にどの程度貢献できるか。
2. ブランド力向上: ホテルの立地が愛知県・名古屋市の都市ブランド向上に資するか。
3. 事業の実現可能性: 計画の具体性、資金計画の妥当性、事業遂行能力。
4. 施設・サービスの質: 補助要件を満たすだけでなく、国際水準のサービス提供が可能か。

認定を受けるためのポイント

• 国際的に認知度の高いホテルブランドとの提携は有利に働く可能性があります。
• 事業計画において、地域経済への波及効果（雇用創出、周辺施設との連携等）を具体的に示すことが重要です。
• 名古屋市内で認定を受けた場合、容積率緩和制度を活用できるため、事業計画に組み込むことで評価が高まる可能性があります。
• 過去の認定事例（(仮称)錦三丁目25番街区計画、(仮称)エスパシオ ナゴヤキャッスル等）を参考に、求められる事業規模やレベル感を把握することが不可欠です。

認定実績: 令和4年3月までに計3件の事業が認定されています。

よくある質問

Q1: 名古屋市外でのホテル新設も対象になりますか？

A: はい、対象地域は愛知県内全域です。ただし、立地する市町村が同様の補助制度を実施していることが必須条件となります。申請を検討される場合は、まず立地予定の市町村及び県の担当課にご相談ください。

Q2: 申請はいつまでに行う必要がありますか？

A: 申請は随時受け付けていますが、必ずホテルの新設に係る工事着手の前日までに申請書を提出する必要があります。計画段階での早期の事前相談を強く推奨します。

Q3: 補助金はいつ交付されますか？

A: 補助金は、ホテルの営業開始後、所定の手続きを経てから10年間の分割で支払われます。一括での交付ではない点にご注意ください。

Q4: 名古屋市の容積率緩和制度について教えてください。

A: 名古屋市内で本補助金の事業認定を受けた場合、都市計画制度を活用し、一定の範囲内で容積率の緩和を受けることが可能です。これにより、より大規模な建築が可能になる場合があります。詳細は名古屋市の都市計画担当課へお問い合わせください。

Q5: 認定後に守るべきことはありますか？

A: はい、ホテルの営業を、営業開始の日から10年間継続する必要があります。期間内に営業を廃止した場合は、補助金の返還を求められることがあります。

制度の概要・背景

本補助金制度は、愛知県と名古屋市が連携し、地域の国際競争力強化を目的として2020年度に創設されました。アジア競技大会（2026年）やスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備など、国際的なイベントやビジネス交流の活発化が見込まれる中、その受け皿となる国際水準の高級ホテルの不足が課題とされていました。

この制度は、大規模な初期投資を要する高級ホテルの新規立地を財政面から支援することで、ハイレベルな国際会議や海外富裕層旅行者を積極的に誘致し、愛知・名古屋の都市ブランド価値を向上させることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

愛知県・名古屋市高級ホテル立地促進事業費補助金は、大規模なホテル開発プロジェクトを強力に後押しする制度です。要件は非常に厳格ですが、認定されれば最大20億円という手厚い支援に加え、容積率緩和といったメリットも享受できます。申請を検討される事業者は、計画の初期段階で担当課へ相談することをお勧めします。