愛知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）【令和8年度】最大300万円・申請方法

海外出願支援事業とは（制度の全体像）

「愛知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、県内のものづくり中小企業が自社の技術・ブランドを海外で守るために行う外国への知的財産の出願費用を補助する制度です。国内で特許や商標を取得しても、その効力は日本国内に限られます。海外へ製品を輸出したり現地生産を行ったりする際、現地で権利を取得していなければ、模倣品や商標の抜け駆け出願（冒認出願）に対抗できません。この制度は、海外展開の入口で発生する高額な出願コストを軽減し、愛知の中小企業の国際競争力を後押しするために設けられています。愛知県はトヨタ自動車をはじめとする輸送用機械産業の集積地であり、部品・素材・工作機械の分野で世界に通用する技術を持つ中小企業が数多く存在します。これらの企業がサプライチェーンの海外展開やアフターマーケット参入を進めるうえで、現地での知財の裏付けは取引先からの信頼にも直結します。県はこうした背景から、販路開拓・海外展示会出展・現地調査などの支援施策と並んで、知財の海外出願を支える本制度を継続的に実施しています。国（特許庁）や中小企業基盤整備機構が行う外国出願支援事業とも趣旨が近く、地域の実情に合わせて県内企業が利用しやすい形で運用されている点が特徴です。

この制度ならではの独自性

知的財産の補助金は各地の市区町村にもありますが、その多くは国内の特許・商標取得を対象とした少額（数万円〜30万円程度）のものです。本制度の独自性は次の3点にあります。第一に、外国出願に特化している点。第二に、1企業あたり300万円という比較的高い上限額で、複数国・複数区分の出願をまとめて支援できる点。第三に、冒認出願対策の商標（海外で他社に先に商標を取られてしまうリスクへの対抗出願）まで対象に含む点です。海外展示会出展の費用を補助する「愛知県海外販路開拓支援事業補助金」とは目的が異なり、こちらは権利保護（知財）にフォーカスしています。販路開拓と知財保護は車の両輪であり、併用検討の価値があります。

補助金額・補助率の詳細

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。案件（出願1件）ごとの上限と、1企業あたりの年間上限が二重に設定されています。

例えば、外国特許庁への出願料・代理人費用・翻訳費用の合計が280万円かかった特許案件の場合、その2分の1は140万円ですが、特許の案件上限150万円の範囲内なので140万円が補助されます。逆に対象経費が400万円なら2分の1は200万円ですが、特許は案件上限150万円のため補助は150万円までです。複数案件を出す場合は合計で300万円が天井になります。

下表は、複数案件をまとめて申請した場合の補助額イメージです。案件ごとの上限と1企業上限（300万円）の両方が働く点に注目してください。

この例では3案件の補助額合計は220万円で、1企業あたりの上限300万円の範囲内に収まるため、全額が補助対象となります。もし補助額の合計が300万円を超える計画の場合は、超過分は自己負担となるため、優先順位をつけて申請することが重要です。

補助対象となる経費

• 外国特許庁への出願料（官庁費用）
• 外国出願に要する現地代理人費用
• 外国出願に要する国内代理人費用
• 出願書類の翻訳費用

なぜ外国出願が必要なのか（基礎知識）

特許や商標といった知的財産権は属地主義を原則とします。つまり、日本の特許庁で権利を取得しても、その効力は日本国内にしか及びません。中国・米国・東南アジアなどへ製品を輸出したり、現地で製造・販売したりする場合、その国ごとに出願して権利を取得しなければ、現地での模倣や第三者による先取り出願を止められません。特に商標では、日本で有名なブランドであっても、海外で第三者に先に登録されてしまう冒認出願の被害が後を絶ちません。いざ現地展開を始めようとしたときに「自社ブランドが使えない」「相手にライセンス料を請求される」といった事態に陥ることもあります。本制度は、こうした海外展開の初期リスクを、費用面から下支えするものです。国内出願と外国出願はコスト構造が大きく異なり、外国出願では現地代理人費用や翻訳費用が積み上がって1か国あたり数十万円〜百万円超になることも珍しくありません。補助対象経費の2分の1が戻る意味は小さくありません。

PCT国際出願とパリ条約ルート

外国特許出願には、パリ条約に基づき各国に個別出願する方法と、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願を経て各国へ移行する方法があります。PCTルートは、1つの出願手続きで多数の加盟国に同時に出願日を確保でき、その後18か月程度の猶予を置いて移行国を絞り込めるため、複数国への展開を見据える企業に向いています。いずれのルートでも、出願料・現地代理人費用・翻訳費用が発生するため、本補助金の対象経費と親和性が高い設計になっています。どのルートが自社に最適かは、対象国の数や事業スケジュールによって変わるため、弁理士や機構の担当グループへ早めに相談すると計画が立てやすくなります。

業種・目的別の活用イメージ

愛知県はものづくりの集積地であり、自動車部品・工作機械・食品・伝統工芸など幅広い業種が海外展開に取り組んでいます。本制度は業種を問わず活用できますが、典型的な使い方は次のとおりです。

• 製造業（特許）：独自の加工技術や機構を、主要輸出先の米国・欧州・中国で特許出願し、競合の追随を防ぐ。
• 消費財・食品（商標）：自社ブランド名やロゴを越境ECの主要市場で商標登録し、模倣品との差別化を図る。
• デザイン性の高い製品（意匠）：製品の形状・デザインを意匠出願し、外観の模倣を抑止する。
• ブランド防衛（冒認対策商標）：現地で第三者に先取りされそうなブランドを、対抗的に商標出願して守る。

不採択・対象外になりやすい落とし穴と注意点

この制度は審査を伴う競争的な補助金であり、要件を満たしていても書類の不備や計画の弱さで不採択となるケースがあります。以下は特に多い失敗・注意ポイントです。

審査で却下されないためのポイント

海外展開の必然性、対象国の市場性、権利取得後の事業計画を一貫したストーリーで示すことが重要です。曖昧な計画は対象外・不採択と判断されやすいため、事前相談で担当グループの助言を受けてから申請書を仕上げましょう。

申請の流れ

1. 事前相談・情報収集：あいち産業振興機構 知的財産活用グループへ相談。制度概要と対象可否を確認します。
2. 事前申込：令和8年度2次募集は2026年7月1日〜7月31日に事前申込を行います。
3. 見積取得・書類準備：現地・国内代理人から見積を取得し、出願計画書・経費内訳を作成します。
4. 申請書提出：申請受付期間（2026年7月17日〜8月7日）にメール申請（Jグランツ併用可）で提出します。
5. 審査・交付決定：審査を経て採択・交付決定。決定後に外国出願手続きへ進みます。
6. 実績報告・補助金請求：出願完了後、実績報告書と証拠書類を提出し補助金を受領します。

類似の知財・海外展開補助金との比較

対象判定チェッカー

以下の質問に答えて、本制度の対象になりそうか簡易チェックしましょう。

準備しておく主な書類

• 交付申請書・海外展開（出願）計画書
• 外国出願の経費見積書（現地・国内代理人分）
• 会社概要・中小企業者であることを示す書類
• 対象製品・技術の説明資料

あわせて検討したい併用可能な制度

知財保護と海外販路開拓、事業全体の資金計画を組み合わせると効果が高まります。以下は近縁テーマの実在する制度記事です。

自社に合う制度を診断したい方は補助金診断ページもご活用ください。

よくある質問（FAQ）

採択後にやるべきこと

交付決定を受けたら、速やかに代理人へ外国出願を依頼し、スケジュールを管理します。出願後は経費の証憑（請求書・支払記録・代理人明細）を確実に保管し、実績報告書を期限内に提出します。権利化後は模倣品調査や現地でのライセンス交渉など、取得した権利を事業に生かす段階へ移りましょう。海外での権利は取得して終わりではなく、活用してはじめて投資回収につながります。

資金計画に組み込むときのポイント

この補助金は精算払い（後払い）が原則のため、出願費用はいったん全額を自社で立て替える必要があります。交付決定から補助金入金までの間、キャッシュフローに一定の余裕が必要です。海外展開は出願費用だけでなく、現地調査・展示会出展・翻訳・現地パートナー探索など複数の支出が同時に発生します。そのため、知財保護（本制度）、販路開拓（展示会補助）、運転資金（融資・他の補助金）を一体で設計すると、資金繰りのリスクを抑えられます。年度の予算に達すると募集が締め切られる点も踏まえ、出願計画は年度前半のうちに固めておくと選択肢が広がります。事前相談の段階で、想定している国・区分・出願時期をリスト化して持参すると、担当グループからの助言も具体的になり、申請書の完成度が高まります。

出典

• J-Net21（中小機構）令和8年度 海外（外国）出願補助金のご案内
• 特許庁（外国出願・知的財産の海外展開支援に関する公式情報）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構（海外展開・知財支援）
• 公益財団法人あいち産業振興機構 令和8年度 海外（外国）出願補助金の案内

最終更新: 2026-07-18（令和8年度・2次募集情報にもとづき作成）