【2025年度】新潟県文化活動推進事業補助金｜最大200万円・文化団体向け・締切3月25日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金には複数の事業枠があり、それぞれ補助上限額や補助率が異なります。主な事業枠は以下の通りです。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟県内の地方公共団体（市町村など）
• 新潟県内に活動の本拠を有する文化団体または各種団体
• 特定の文化事業を実施するために組織された実行委員会等

主な補助要件

事業枠ごとに、対象となる事業の要件が定められています。

• 通常枠: 県内で行う自主企画による文化事業で、県民の文化に対する関心を高め、日常の文化活動を活発にすることに寄与する事業。
• 交流拡大枠: 県内の文化資源の保存・継承のため、地域に受け継がれてきた文化資源を活用し、県内外からの誘客による交流人口の拡大及び地域の活性化に資する取組。新規事業であること等の追加要件があります。
• 次世代育成枠: 次世代を担う若手（概ね40歳未満）やこどもたちの育成を図り、地域文化の保存・継承、活用に資する取組。

申請回数の制限

• 通常枠: 同一団体が連続3回交付を受けた場合、翌年度から3年間は申請できません。
• 交流拡大枠: 同一団体が通算3回交付を受けた場合、翌年度から3年間は申請できません。

補助対象経費

補助対象となる経費は、補助事業を実施するために直接要する経費として認められるもので、具体的には以下の区分に該当する経費です。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。様式は新潟県の公式サイトからダウンロードできます。事業枠によって様式が異なるためご注意ください。

審査基準・採択のポイント

申請された事業は審査され、予算の範囲内で評価の高い事業が優先して採択されます。明確な審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要視されると考えられます。

主な審査の観点

1. 目的適合性: 事業が補助金の趣旨（文化振興、交流人口拡大、次世代育成等）に合致しているか。
2. 事業内容の具体性: 事業計画が明確で、実現可能性が高いか。
3. 効果・波及性: 事業実施による地域の活性化や文化振興への貢献度が期待できるか。
4. 計画の妥当性: 収支計画が適切であり、経費積算の根拠が明確か。

採択率を高めるポイント

• 事業の目的や目標を数値化して具体的に示す（例：観客動員数、参加者数、アンケート満足度など）。
• 事業の新規性や独自性をアピールする。特に交流拡大枠では新規事業であることが要件です。
• 地域の観光関係者など、複数の団体と連携した取組を計画に盛り込む。
• 申請書類に不備がないよう、募集要項や記載例を十分に確認する。

よくある質問

Q1: 交付決定前に支払った経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に契約・発注し、補助対象期間内に支払いが完了したものに限られます。

Q2: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。申請内容を審査し、予算の範囲内で評価の高い事業から優先的に採択されます。申請状況によっては不採択となる場合があります。

Q3: 団体の備品購入費は対象になりますか？

A: 汎用性が高く、他の目的にも使用できるような備品（パソコン、カメラ等）の購入費は原則として対象外です。事業遂行に直接かつ専門的に必要不可欠な物品については、個別にご相談ください。

Q4: 申請書の書き方がわかりません。相談は可能ですか？

A: はい、可能です。公募期間中は、県の担当課にて相談を受け付けています。不明な点があれば、早めに下記お問い合わせ先までご連絡ください。

制度の概要・背景

新潟県文化活動推進事業補助金は、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興を目的として、新潟県が実施する制度です。市町村や文化活動団体等が行う自主的な文化活動に係る経費の一部を補助することで、文化を通じた交流人口の拡大や地域の活性化に資することを目指しています。

本補助金は、事業の目的に応じて「通常枠」「交流拡大枠」「次世代育成枠」「国民文化祭参加事業」といった複数の枠が設けられており、多様な文化活動を支援する体制が整えられています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、新潟県内で文化活動に取り組む団体にとって、事業の実現や拡大を後押しする重要な支援制度です。申請を検討される団体は、公募期間を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。事業枠によって担当部署が異なりますので、ご自身の事業に合った窓口へお問い合わせください。