対象となる方
- 相生市内で自らが居住する戸建て住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新規導入する個人の方
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない方
- 発電した電力量の30%以上を自家消費する計画のある方
- 市税および県税を滞納していない方
申請手順
補助金額・補助率
太陽光発電設備と定置用蓄電池の導入に対し、合計で最大58.5万円が補助されます。内訳は以下の通りです。
計算例: 太陽光発電設備(4.5kW)と蓄電池(税抜90万円)を導入する場合
・太陽光発電設備:7万円 × 4.5kW = 31.5万円
・蓄電池:90万円 × 1/3 = 30万円 → 上限額の23.5万円を適用
・合計補助額:31.5万円 + 23.5万円 = 55万円
対象者・申請要件
補助対象者
- 市内で自らが居住する戸建て住宅(新築・既築問わず)に補助対象設備を一体的に導入する個人
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電力量の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること
- 補助対象設備の設置に関し、国の他の補助制度を活用しないこと
- 県税および市税を滞納していないこと
補助対象外となる主なケース
- 太陽光発電設備または蓄電池を単体で導入する場合(セットでの同時導入が必須)
- 交付決定がされる前に、設置業者との契約または工事着工を行う場合
- PPA方式またはリース方式による導入(自己所有に限る)
- 中古の設備を導入する場合
- 事業者名義での申請(事務所兼住宅等も対象外)
- 居住実態のない住宅への設置
補助対象経費
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず相生市からの交付決定通知書を受領した後に、事業者と契約・工事着手を行ってください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
審査方法
本補助金は、申請書類が提出された順に審査が行われる先着順です。申請額が予算の上限に達した時点で受付終了となります。審査は、提出された書類が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式で行われます。
採択率を高めるポイント
- 早期の申請準備: 先着順のため、受付開始後、速やかに申請できるよう事前に準備を進めることが最も重要です。
- 書類の正確性: 申請の手引書や要綱を熟読し、記入漏れや添付書類の不備がないよう、提出前に複数回確認してください。
- 要件の再確認: 自家消費率30%以上、FIT/FIP不使用など、補助の基本要件を満たす計画であることを事業計画書で明確に示してください。
- 納税証明書の事前取得: 県税の納税証明書はたつの市の県税事務所での発行となり、取得に時間がかかる場合があります。早めに準備に着手してください。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。必ず相生市から交付決定通知書が届いた後に、設置業者との契約や工事着手を行ってください。交付決定日より前の日付の契約や発注は補助対象となりません。
Q2: 蓄電池だけ、または太陽光発電設備だけの導入でも申請できますか?
A: いいえ、できません。本補助金は、太陽光発電設備と定置用蓄電池をセットで新規に導入する場合のみが対象です。
Q3: 申請期間内であれば、いつでも補助金を受けられますか?
A: いいえ、申請は先着順です。申請期間内であっても、申請総額が市の予算額に達した時点で受付は終了となりますので、早めの申請をお勧めします。
Q4: 県税の納税証明書はどこで取得できますか?
A: 兵庫県の龍野県税事務所(たつの市)で発行されます。相生市役所では取得できませんのでご注意ください。取得には時間がかかる場合があるため、事前に準備を進めてください。
Q5: 工事完了と支払いはいつまでに終える必要がありますか?
A: 令和8年1月23日(金)までに工事を完了し、業者への支払いも済ませた上で、実績報告書を提出する必要があります。期限に間に合わない場合は補助金が交付されませんので、工期には十分注意してください。
制度の概要・背景
本補助金は、相生市が兵庫県の補助制度を活用し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門の脱炭素化を推進するために実施する事業です。再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギーの地産地消を進めることを目的としています。
特に、発電した電力を電力会社に売電するFIT/FIP制度を利用せず、自宅で消費する「自家消費型」の設備導入を支援することで、電力系統への負荷を軽減し、災害時における非常用電源としての活用も期待されています。市民の環境意識の向上と、持続可能なまちづくりへの貢献を目指す重要な取り組みです。
まとめ・お問い合わせ先
相生市の「自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助事業」は、太陽光発電と蓄電池のセット導入を検討している市民にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順であり、予算に限りがあるため、導入を計画している方は早めに準備を開始し、受付開始後速やかに申請することをお勧めします。