【2025年度】福島県自家消費型太陽光発電補助金｜最大42万円・個人向け・締切2月6日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 太陽電池モジュールの公称最大出力が5.8kW、パワーコンディショナの定格出力が4.5kWの場合
→ 低い方の数値である4.5kWの小数点以下を切り捨て「4kW」として計算します。
→ 7万円 × 4kW = 280,000円

対象者・申請要件

対象となる方

• 福島県内に所在する住居に補助対象システムを設置した、または補助対象システム付き住居を購入した個人
• 福島県税の未納がないこと

補助対象設備の主な要件

• 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
• 発電した電気の30％以上を住居で消費すること（1ヶ月分の実績に基づくシミュレーションで確認）
• 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しないこと（非FIT）
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナが未使用であること
• 設備設置に係る工事請負契約日または設備付き住宅の購入契約日が令和7年5月19日以降であること
• 国および県から他に同種の補助金等を受けていないこと

対象とならないケース

• 初期費用0円モデルやリースによる設置
• 既存設備への増設
• 法人または個人事業主による申請
• 店舗兼住宅など、住居専用でない建物への設置
• 暴力団員等に該当する者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査方法

申請は先着順で受け付けられます。提出された書類が交付要件をすべて満たしているか審査が行われます。申請額が予算額（令和7年度は約120件程度）に達した場合、応募期限内であっても募集は締め切られます。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 予算がなくなり次第終了となるため、設置完了後は速やかに申請準備を進めることが重要です。
• 書類の完璧な準備: 提出書類が非常に多岐にわたります。公式サイトの「交付申請の手引き」を熟読し、不備や不足がないよう、施工業者とも連携して慎重に準備してください。
• 要件の再確認: 契約日、非FITであること、自家消費率30%以上のシミュレーションなど、重要な要件をすべて満たしているか申請前に再度確認することが不可欠です。
• 名義の一致: 申請者、契約者、領収書の宛名、電力受給契約者、振込先口座の名義はすべて同一である必要があります。

よくある質問

Q1: FIT制度を利用する太陽光発電も対象ですか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しない「非FIT」の自家消費型太陽光発電システムが対象です。FIT制度を利用する場合は、別の「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」をご検討ください。

Q2: 自家消費率30%以上はどのように確認しますか？

A: 設置後、1ヶ月分の発電量と売電量の実績を基に計算する年間の自家消費率を記入した「シミュレーション表」を提出して確認します。シミュレーションの結果、自家消費率が30%を下回る場合は申請できません。

Q3: 市町村の補助金との併用は可能ですか？

A: 国および県の他の太陽光発電システムに対する補助金との併用はできません。市町村の補助金については、市町村の制度上、県の補助金との併用が認められていれば可能です。詳細はお住まいの市町村へ直接お問い合わせください。

Q4: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 書類に不備がない場合、申請書類の受付から交付決定通知書の発送まで約2ヶ月程度かかります。その後、補助金が振り込まれます。

Q5: 募集開始前に工事契約をしましたが、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。令和7年5月19日以降に補助対象システムの設置に係る工事請負契約または売買契約を締結した方が対象となります。

制度の概要・背景

本補助金は、福島県が2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内における再生可能エネルギーの普及を推進することを目的として実施する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、売電に頼らず自家消費を主体とする太陽光発電設備の導入を支援することで、エネルギーの地産地消と環境負荷の低減を目指しています。

電気料金の高騰や災害時の非常用電源確保への関心の高まりを背景に、家庭でのエネルギー自給の重要性が増しています。本制度は、こうした社会的な要請に応え、県民のクリーンエネルギーへの転換を後押しするものです。

まとめ・お問い合わせ先

「福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」は、非FIT型の太陽光発電を導入する個人にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な支援策です。申請は先着順であり、予算に達し次第締め切られるため、対象となる方は早めの準備と申請をお勧めします。申請には多くの書類が必要となるため、公式サイトで最新情報を確認し、計画的に進めてください。