【2025年度】三種町地方就職学生支援事業｜最大12.5万円・U/Iターン学生向け・締切1月31日

申請手順

支援金額

交通費、移転費それぞれ1人1回までの交付となります。

対象者・申請要件

本支援金の交付を受けるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

移住元に関する要件

• 大学・大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに原則4年以上（大学院の場合は2年以上）在学し、当該大学等を卒業・修了していること。
• 対象となる大学等は公式サイトのPDFファイルでご確認ください。
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

移住先に関する要件

• 三種町内に移住したこと。
• 申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
• 申請日から5年以上、三種町に継続して居住する意思を有していること。

就業先に関する要件

• 勤務地が秋田県内に所在する企業等に、大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。
• 当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること。
• 官公庁、国家公務員、反社会的勢力、風俗営業等ではないこと。

その他の要件

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は特定の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者）を有する外国人であること。
• その他、秋田県及び三種町が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

申請時の注意点

支援金の返還について

特定の条件に該当した場合、交付された支援金の返還が求められます。主な返還事由は以下の通りです。

1. 全額返還: 虚偽の申請をした場合、就業開始日から1年以内に離職した場合、転入日から3年未満で三種町から転出した場合など。
2. 半額返還: 転入日から3年以上5年以内に三種町から転出した場合。

詳細な返還要件については、必ず公式サイトの案内をご確認ください。

よくある質問

Q1: 在学中でも申請できますか？

A: はい、就職活動に係る交通費については、在学中（卒業見込み）でも申請が可能です。その場合、内定証明書等の提出が必要となります。移転費は移住・就業後の申請となります。

Q2: 支援金が返還になるのはどのような場合ですか？

A: 主に、虚偽の申請、早期離職（就業後1年以内）、早期転出（転入後5年以内）などが返還の対象となります。特に、申請日から5年以上三種町に継続して居住する意思が求められる点にご注意ください。3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還が必要です。

Q3: 対象となる大学はどこで確認できますか？

A: 対象となる大学・大学院の一覧は、三種町の公式サイトにPDFファイルで掲載されています。申請前に必ずご自身の大学が対象に含まれているかご確認ください。

Q4: 申請期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

A: 公式サイトには「申請日に間に合わない場合は事前にご連絡ください」との記載があります。やむを得ない事情がある場合は、諦めずに担当窓口である企画政策課企画係へ事前に相談することをお勧めします。

Q5: 就職後すぐに退職した場合、支援金は返還が必要ですか？

A: はい、就業開始日から1年以内に離職した場合は、原則として全額返還の対象となります。ただし、退職日から3ヶ月以内に秋田県内に所在する別の対象企業に就業する場合は、返還が免除されることがあります。

制度の概要・背景

「三種町地方就職学生支援事業」は、東京圏の大学等を卒業した若者の秋田県内へのU・Iターン就職と、三種町への移住・定住を促進することを目的とした支援制度です。若者世代の人口流出という課題に対し、就職活動や移転にかかる経済的負担を軽減することで、三種町を新たな生活の拠点として選んでもらうことを目指しています。

じゅんさいの生産量日本一を誇る豊かな自然環境を持つ三種町は、「住み続けたい街 自治体ランキング（秋田県版）」で3年連続1位に選ばれるなど、暮らしやすさにも定評があります。本制度を活用し、自然と人の温かさに触れられる三種町での新しいキャリアをスタートさせてみてはいかがでしょうか。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、東京圏から秋田県三種町へのU・Iターンを検討している学生にとって、初期費用を抑えることができる有効な支援策です。申請要件が細かく設定されているため、公式サイトで詳細を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、下記の担当窓口へお問い合わせください。