【2025年度】飛騨市オストメイト用トイレ改修補助金｜最大10万円・個人向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例1: 対象経費が18万円の場合
180,000円 × 2/3 = 120,000円
→ 補助上限額が適用され、補助金額は100,000円となります。

計算例2: 対象経費が12万円の場合
120,000円 × 2/3 = 80,000円
→ 補助金額は80,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 飛騨市に住民登録があり、現に居住している方
• 身体障害者手帳（膀胱または直腸機能障がい）の交付を受けている方
• ストマ（人工肛門または人工膀胱）を造設している方
• 本人および同一世帯員が市税等を滞納していないこと
• 改修を行う住宅の所有者、または所有者の同意を得ている方

対象とならない場合

• 介護保険制度の住宅改修など、他の公的制度で同様の補助を受ける場合（同一工事での併用は不可）
• 新築または増改築に伴う工事
• 申請前にすでに工事に着手、または完了している場合

補助対象経費

※手すりの設置や和式から洋式への便器交換などは、介護保険の住宅改修の対象となる場合があります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象要件の充足: 申請者が補助金の対象要件をすべて満たしているか。
2. 改修の必要性・妥当性: 計画されている改修が、オストメイトの利便性向上に真に寄与するものであるか。
3. 経費の妥当性: 見積金額が、工事内容に対して社会通念上妥当な範囲であるか。

採択率を高めるポイント

• 目的を明確にする: 申請書類の実施計画書に、現在のトイレのどの部分に不便を感じており、改修によってどのように改善されるのかを具体的に記述します。
• 根拠資料を添付する: 設置予定の便座がオストメイト対応であることを示すパンフレットやメーカーのウェブサイトの写しなどを添付し、改修の妥当性を客観的に示します。
• 複数の見積もりを取得する: 必須ではありませんが、複数の施工業者から見積もりを取得することで、費用の妥当性を証明しやすくなります。
• 事前に窓口で相談する: 申請前に担当窓口に計画内容を相談し、対象となる工事の範囲や手続きについて確認しておくことで、書類の不備を防ぎ、スムーズな申請につながります。

よくある質問

Q1: 申請前に工事を始めてしまいましたが、補助金の対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は事前申請が必須です。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、工事の契約・着工を行ってください。

Q2: 介護保険の住宅改修費支給制度との違いは何ですか？

A: 介護保険の住宅改修は、要介護・要支援認定を受けた方が対象で、手すりの設置や段差解消、和式から洋式への便器交換などが主な対象です。一方、本補助金はストマを造設した方が対象で、「便座の開口部を広くする」といった、より専門的な改修を対象としています。原則として同一工事での併用はできません。

Q3: 賃貸住宅に住んでいますが、申請できますか？

A: はい、可能です。ただし、住宅の所有者（大家など）から改修工事を行うことについて、書面での承諾を得る必要があります。申請前に必ず所有者の同意を得てください。

Q4: どのような便座が補助の対象になりますか？

A: ストマ装具からの排泄処理がしやすいように、便座の前方部分の開口部が通常より広く設計された「前広便座（まえびろべんざ）」などが代表的な対象製品です。具体的な対象製品については、施工業者や福祉用具専門の業者にご相談ください。

Q5: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から交付決定まで数週間程度、その後、工事完了後の報告・請求手続きを経て振込となります。全体の期間は工事のスケジュールにもよりますが、申請から振込まで2〜3ヶ月程度を見込むのが一般的です。詳細は申請時にご確認ください。

制度の概要・背景

本事業は、岐阜県飛騨市が独自に実施する福祉支援制度です。オストメイト（人工肛門・人工膀胱を造設した方）が、ストマ装具の交換や排泄物の処理を衛生的に、かつ身体的負担を少なく行えるよう、在宅環境の整備を支援することを目的としています。

一般的なトイレでは、ストマ装具からの排泄処理が困難な場合があり、ご本人や介護者の大きな負担となることがあります。この補助金を活用し、自宅トイレをオストメイトの身体状況に適した仕様に改修することで、日常生活の質の向上と、安心して在宅生活を継続できる社会の実現を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

飛騨市の「オストメイト用自宅トイレ便座改修事業補助金」は、オストメイトの方の在宅での生活負担を軽減するための重要な支援策です。改修をご検討中の方は、まずは施工業者や市の担当窓口に相談し、本制度の活用を計画的に進めることをお勧めします。