【2025年度】愛媛県 省エネルギー対応設備更新等支援事業費補助金｜最大300万円・中小企業向け・公募開始予定

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 省エネ性能の高い業務用エアコン（本体価格500万円）を導入する場合
補助対象経費500万円 × 補助率1/2 = 補助金額250万円（上限額300万円以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 愛媛県内に本店または本社を有する中小企業基本法に定める中小企業者及び小規模事業者（個人事業主を含む）
• 県税等の滞納がないこと
• 事業を継続する意思があること

対象とならない事業者

• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者など）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等が役員となっている事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 省エネルギー効果: 導入する設備によるエネルギー使用量やコストの削減効果が明確かつ高いか。
2. 事業の実現可能性: 計画に無理がなく、設備導入後の事業継続性が見込めるか。
3. 費用対効果: 投資額に対して、省エネによる経営改善効果が妥当であるか。
4. 地域経済への貢献: 事業の安定化・収益力向上による地域への波及効果が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書で、導入設備の省エネ性能を客観的なデータ（カタログスペック等）で示す。
• 現状のエネルギー使用量と、設備更新後の削減見込み量を具体的な数値（例：年間電力消費量〇〇kWh削減、電気料金〇〇円削減）で試算し、提示する。
• 複数の業者から見積もりを取得し、価格の妥当性を示す。
• 本事業の目標である「10%以上のコスト削減」を達成できる計画であることを明確に記述する。

採択率（令和5年度実績参考）: 95.4%（省エネ目標を達成した事業者の割合）

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助事業の原則として、必ず交付決定通知書を受け取った後に、設備の契約・発注を行ってください。事前着手は認められません。

Q2: 中古の設備を導入する場合も対象となりますか？

A: 一般的に、設備投資に関する補助金では中古品は対象外となることが多いです。本補助金においても対象外となる可能性が高いため、必ず公募要領で詳細をご確認ください。

Q3: 複数の設備を一度に申請することは可能ですか？

A: はい、可能です。補助上限額300万円の範囲内であれば、複数の省エネ設備を組み合わせて申請することができます。その場合、それぞれの設備の見積書が必要となります。

Q4: 個人事業主ですが、申請できますか？

A: はい、対象となります。県内に事業所を有する個人事業主の方も申請可能です。その場合、履歴事項全部証明書の代わりに開業届の写しや確定申告書の写しなどが必要となる場合があります。

Q5: 国の省エネ補助金との併用は可能ですか？

A: 同一の設備に対して、国と県の補助金を重複して受給することは原則として認められません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、併用が可能なケースもあります。詳細は必ず県の担当窓口にご確認ください。

制度の概要・背景

本事業は、愛媛県が令和6年度6月補正予算案に盛り込んだ新規事業です。長期化する原材料価格やエネルギー価格の高騰により、県内中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。特に、製造業やサービス業においてエネルギーコストは収益を圧迫する大きな要因となっています。

この状況に対応するため、県は省エネルギー性能の高い設備への更新を支援することで、企業のコスト構造の見直しを後押しします。本補助金の活用により、企業の経営安定化と収益力向上を図り、県内産業の力強い成長を推進することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「愛媛県 省エネルギー対応設備更新等支援事業費補助金」は、エネルギーコストの削減を通じて直接的に企業の収益改善に貢献する、非常に実用的な支援制度です。設備更新を検討されている事業者は、本補助金の活用を積極的にご検討ください。公募開始に向けて、早めに情報収集と準備を進めることをお勧めします。