【2025年】本山町営農継続総合対策事業費補助金｜最大15万円・農業者向け・締切6月27日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 農業用機械導入支援で10万円の機械を購入した場合、補助金は最大5万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 本山町内に住所を有する農業経営体または中心経営体
• 以下のいずれかに該当する事業者:
  1. 認定農業者
  2. 認定新規就農者
  3. 集落営農団体
  4. その他中心経営体と認める団体
• 農業経営体の場合、以下のいずれかに該当する事業者:
  1. 経営耕作地面積が30アール以上の農業を営む者
  2. 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭数、その他の事業の規模が一定基準以上の農業を営む者（露地野菜15アール、施設野菜350平方メートル、果樹10アール、露地花卉10アール、施設花卉250平方メートル、搾乳牛1頭、肥育・繁殖牛1頭、年間農業生産物総販売額50万円以上）
  3. 農作業の受託事業を行う者

申請要件

• 各事業によって補助対象期間および申請期限が異なります。
• 農業用機械導入支援: 交付決定を受理してから令和8年3月31日までに実績報告が可能なこと（申請期限: 令和7年6月27日）
• 農業用機械修繕支援: 令和7年4月から令和8年3月31日の間に修繕した農業用機械（申請期限: 令和8年3月31日、1経営体あたり2台まで）
• 堆肥散布支援: 令和7年4月から令和8年3月31日の間に購入した堆肥、散布機械等の借り上げ費用等（申請期限: 令和8年3月31日）
• 花卉園芸継続支援: 令和7年度に収穫を行う園芸用種苗及び化学合成農薬低減のための費用等（申請期限: 令和8年1月31日）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 補助事業が農業経営の維持・向上に不可欠であるか
2. 事業の有効性: 環境保全対策や労力軽減に効果があるか
3. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、確実に実行できるか
4. 地域への貢献: 美しい棚田を守り、次世代に引き継げる産地づくりに貢献するか

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定（例: 作業時間○%削減、収穫量○%増加）
• 詳細な事業計画を策定し、実現可能性をアピール
• 環境保全や労力軽減の効果を具体的に説明
• 地域の農業振興に貢献する意欲を示す

参考: 過去の採択事例を参考に、自社の状況に合わせた計画を立てることが重要です。

よくある質問

Q1: 補助対象となる農業用機械はどのようなものですか？

A: 農作業の効率化や省力化に資する機械が対象となります。具体的には、耕うん機、田植え機、コンバイン、草刈り機などが該当します。詳細は要綱をご確認ください。

Q2: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？

A: 交付申請書（別表2に記載）は、本山町まちづくり推進課産業振興班で入手できます。また、本山町の公式サイトからもダウンロード可能です。

Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？

A: 申請受付後、審査を経て交付決定となります。具体的な時期は、申請状況によって異なりますので、まちづくり推進課産業振興班にお問い合わせください。

Q4: 申請期限を過ぎてしまった場合、申請はできますか？

A: 申請期限を過ぎた場合は、原則として申請できません。必ず期限内に申請してください。

Q5: 補助金の対象となる経費は、いつからいつまでの期間のものですか？

A: 各事業によって異なります。農業用機械修繕支援と堆肥散布支援は令和7年4月から令和8年3月31日の間、花卉園芸継続支援は令和7年度が対象期間です。農業用機械導入支援は交付決定から令和8年3月31日までとなります。

制度の概要・背景

本山町営農継続総合対策事業費補助金は、本山町における農業の持続的な発展を支援するために設けられた制度です。環境保全対策や農作業の労力軽減、農業用機械の維持に係る経費を支援することで、農業経営体及び中心経営体の農業意欲の維持・向上を図ります。

本山町では、高齢化や後継者不足により、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。この補助金を通じて、美しい棚田を守り、次世代に引き継いでいける産地づくりを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本山町営農継続総合対策事業費補助金は、本山町の農業を支える重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。申請に関するご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。