愛媛県東温市では、燃料等エネルギー価格の高騰や不安定な経済状況に直面しながらも事業継続に取り組む市内中小零細企業を支援するため、「エネルギー価格高騰対策中小零細企業応援給付金」を交付します。本記事では、この給付金の対象者、給付額、申請方法などを分かりやすく解説します。
東温市エネルギー価格高騰対策応援給付金の概要
まずは、本給付金の基本的な情報を表で確認しましょう。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 法人: 10万円 個人事業主: 5万円 (1事業者につき1回限り) |
| 申請期間 | 令和7年8月7日（木）～ 令和7年11月28日（金）まで【必着】 |
| 対象者 | 東温市内に本社・本店または住所を有する中小零細企業・個人事業主で、特定の要件を満たす者 |
| 実施機関 | 東温市 |
| 申請方法 | 郵送 または 窓口持参 |
| 問い合わせ先 | 東温市 地域活力創出課 企業振興係 電話: 089-964-4414 |
重要な注意点
令和5年度から令和7年度に「地方創生臨時交付金」を活用した市の事業者向け支援金・給付金を受給した事業者は、本応援給付金を申請できません。対象となる給付金の詳細については、必ず公式サイトでご確認ください。
対象となる事業者の詳細
給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 所在地要件:申請日時点で、市内に本社・本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること。
- 経費増加要件:令和6年度（または直前の決算年度）の水道光熱費及び燃料費の合計が、前年度または前々年度と比較して増加していること。
- 売上要件:対象年度と比較対象年度の年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
- 納税要件:市税等を滞納していないこと。
- 創業時期:令和5年12月31日以前に創業していること。
- 事業継続意思:給付金交付後も事業を継続する意思があること。
対象とならない事業者
上記の要件を満たしていても、以下に該当する場合は対象外となります。
- 市の特定の支援金・給付金を既に受給した事業者
- 暴力団関係者
- 風俗営業等を営む者
- 国、公共法人、政治団体、宗教上の組織
- 大企業およびみなし大企業
特例措置について
令和5年1月2日～令和5年12月31日までに創業した方や、事業承継・法人化を行った方は要件に関する特例があります。詳細は公式の「申請要領」をご確認ください。
申請の流れと必要書類
申請ステップ
- 書類の準備:公式サイトから申請書等をダウンロードし、必要書類を揃えます。
- 書類の記入:申請書兼請求書、誓約書に必要事項を記入します。
- 提出:令和7年11月28日（金）までに、郵送または窓口へ持参して申請します。
【個人事業主の場合】
- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 対象年度の確定申告書類等の写し（第一表、青色申告決算書 or 収支内訳書）
- 比較対象年度の確定申告書類等の写し
- 住民票 または 本人確認書類の写し
- 振込先口座の通帳の写し
【法人の場合】
- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 対象年度の法人税確定申告書（別表一）、法人事業概況説明書、決算報告書等の写し
- 比較対象年度の上記と同様の確認書類
- 履歴事項全部証明書（コピー可）
- 振込先口座の通帳の写し
申請期間・提出先
申請期間:
令和7年8月7日（木曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで
受付時間:
8時30分～17時00分（土・日・祝日を除く）
提出先（郵送・持参）:
〒791-0211 東温市見奈良530番地1
東温市地域活力創出課 応援給付金窓口 宛
まとめ
「東温市エネルギー価格高騰対策中小零細企業応援給付金」は、物価高騰の影響を受ける市内事業者にとって貴重な支援策です。特に、水道光熱費や燃料費の増加という要件が特徴的です。対象となる可能性のある事業者の皆様は、申請要件をよく確認し、期間内に忘れずに申請しましょう。
