【2027年】大仙市情報関連産業集積事業費補助金｜最大2000万円・IT企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 市外の中小企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
• 市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
• 市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業（県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る）
• 情報通信業（IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等）
• 技術サービス業（製品のデザインや機械設計にかかる事業所）
• コールセンター業
• BPOオフィス

補助要件

• 新設の場合：大仙市民5名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）
• 増設の場合：大仙市民2名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）
• 若者雇用特例適用企業：上記の補助要件に換えて、大仙市民の新規常用雇用者10名以上（増設の場合は大仙市民の新規常用雇用4名以上）かつ、その新規常用雇用者のうち35歳未満の割合が50%以上を占める企業。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の妥当性: 大仙市における情報関連産業の集積に資するか
2. 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能か
3. 雇用創出効果: 大仙市民の雇用を促進するか
4. 地域経済への貢献: 大仙市の経済活性化に貢献するか

採択率を高めるポイント

• 明確な事業計画を策定する
• 雇用計画を具体的に示す
• 地域経済への貢献をアピールする
• 市の産業振興策との整合性を示す

よくある質問

Q1: スモールスタート型とは何ですか？

A: 少人数で開設するサテライトオフィスや、少人数の雇用で付加価値の高い業務を想定した情報関連産業の立地を支援する制度です。

Q2: 補助対象となる業種は何ですか？

A: 情報通信業（IT・プログラミング・システム開発業等）、技術サービス業、コールセンター業、BPOオフィス等が対象です。

Q3: 雇用要件について教えてください。

A: 新設の場合、大仙市民5名以上の新規常用雇用が必要です。増設の場合は、大仙市民2名以上の新規常用雇用が必要です。スモールスタート型の場合は、新規雇用2人以上（※）かつ秋田県最低賃金の1.5倍の給料が必要です。※役員が大仙市に居住し大仙市の職場に所属する場合は雇用要件1人以上

Q4: 補助金の交付期間は？

A: 事業所賃貸料、機械設備・備品の賃貸またはリース費用は最大3年間、特例企業は最大5年間です。通信回線の利用に係る使用料は特例企業に限り最大5年間です。

Q5: 申請は随時受け付けていますか？

A: 令和9年3月31日まで随時受け付けています。

制度の概要・背景

本補助金は、大仙市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対し支援することで、情報通信関連業の集積を図り、もって雇用機会の拡大及び本市経済の活性化に資することを目的としています。大仙市経済産業部企業立地推進課が運営し、情報通信業、技術サービス業、コールセンター業、BPOオフィス等の事業者に対して、事業所の設置・整備費、賃貸料、機械設備・備品購入費用、通信回線利用費用などを支援します。

近年、地方における情報関連産業の重要性が高まっており、大仙市においても情報関連産業の集積による地域経済の活性化が期待されています。本補助金を活用することで、市内への企業誘致や雇用創出が促進され、地域経済の発展に貢献することが見込まれます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、大仙市における情報関連産業の集積を促進し、地域経済の活性化に貢献する非常に有効な制度です。大仙市で情報関連産業の事業展開を検討されている企業様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。