【2025年】船橋市外国人介護人材受入促進補助金｜最大50万円・介護事業者向け・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 外国人介護人材の受入れに係る初期費用が80万円の場合 → 補助金額は40万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 船橋市内で以下の指定介護サービス事業所のいずれかを運営する者であること。
  • 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
• 外国人介護人材を直接雇用（派遣は対象外）している介護サービス事業者であること。
• 外国人介護人材の要件は受入れ制度により、それぞれの要件を全て満たす者とします。
  • ＥＰＡ介護福祉士候補者
  • 技能実習生
  • 在留資格「特定技能」
  • 在留資格「介護」

外国人介護人材の要件

• 技能実習生または在留資格「特定技能」もしくは「介護」をもって在留する外国人であること
• 令和6年4月1日以降にマッチングが成立したこと
• 令和6年4月1日以降に就労を開始し、申請日時点で介護職員として市内事業所に4か月以上就業していること
• 従事している事業所を適用事業所とする社会保険の被保険者であること
• 過去に補助を受けようとする外国人介護人材に係る補助金を受けていないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 外国人介護人材の受入れが、介護サービスの提供体制の維持・向上にどのように貢献するか
2. 事業の有効性: 補助対象経費が、外国人介護人材の受入れを促進するために有効であるか
3. 事業の実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能であるか
4. 法令遵守: 関係法令を遵守しているか

採択率を高めるポイント

• 外国人介護人材の受入れ計画を具体的に記述する
• 補助対象経費の必要性を明確に説明する
• 関係機関との連携状況を示す
• 過去の外国人介護人材の受入れ実績を示す

よくある質問

Q1: 補助対象となる外国人介護人材の在留資格は何ですか？

A: ＥＰＡ介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「特定技能」または「介護」のいずれかの在留資格を有する外国人介護人材が対象です。

Q2: 補助対象となる経費は何ですか？

A: 介護サービス事業者が外国人介護人材の受入れを行う際に要する初期費用（就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱に定めるものが対象です。

Q3: 申請はいつまでですか？

A: 令和8年3月31日（火曜日）が申請期限です。ただし、本補助金は予算の範囲内で交付するため、年度の途中で事業終了となる場合があります。

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Q4: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 船橋市の公式サイトからダウンロードできます。

Q5: 申請方法を教えてください。

A: 申請書類を郵送または持参にて船橋市介護保険課へ提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、船橋市内の介護サービス事業所における外国人介護人材の雇用を促進し、将来的に広く外国人介護人材を受け入れる際の体制整備を図ることを目的としています。船橋市が運営し、市内の介護サービス事業者を対象に、外国人介護人材の受入れに係る初期費用を支援します。

近年、高齢化の進展に伴い、介護人材の不足が深刻化しています。外国人介護人材の受入れは、介護サービスの提供体制を維持・向上させるための重要な手段の一つです。本補助金を活用することで、介護事業所における外国人介護人材の受入れを促進し、介護サービスの質の向上に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、外国人介護人材の受入れを検討している介護サービス事業者にとって、非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、船橋市の公式サイトで詳細を確認し、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。