【2026年】新潟市公衆浴場補助金ガイド｜最大4610万円・湯快券事業と申請のポイント

新潟市公衆浴場協同組合補助金とは

新潟市では、地域住民の公衆衛生の向上及び福祉の増進を図るため、市内の公衆浴場（銭湯）の維持・存続を支援する「新潟市公衆浴場協同組合補助金」制度を設けています。本制度は、燃料費の高騰や後継者不足、施設の老朽化といった課題に直面する公衆浴場業界に対し、運営費や事業費の一部を補助することで、市民にとって欠かせない「地域のふれあいの場」を守ることを目的としています。

特に重要な柱となるのが、高齢者等の入浴料金を助成する「地域ふれあい入浴事業（通称：湯快券）」への支援です。本記事では、令和8年（2026年）3月31日を期限とする本補助金の詳細、申請要件、活用方法について、専門的な視点から徹底的に解説します。

補助金の公募要領詳細

本補助金は、単に施設の修繕費を出すものではなく、公衆浴場が地域社会において果たす「公衆衛生」と「福祉」の役割を評価し、その機能を維持するための運営支援という側面が強い制度です。

対象となる事業者と要件

本制度は、新潟市内の公衆浴場全体のネットワークを維持するために設計されています。そのため、対象者は限定的かつ明確です。

1. 申請対象者

• 新潟市公衆浴場協同組合理事長：形式上の申請代表者となります。
• 組合加盟の公衆浴場事業者：実質的な事業実施主体として、組合の方針に基づき事業を行う経営者。

2. 必須要件

補助金を受給するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 新潟市内で「一般公衆浴場」の営業許可を取得し、営業していること。
• 新潟市公衆浴場協同組合に加入し、組合活動に協力していること。
• 市税の滞納がないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力と一切の関係がないこと。
• 地域住民（特に高齢者や子育て世帯）の利用促進に積極的であること。

補助対象となる3つの事業区分

この補助金は、大きく分けて3つの活動に対して資金が提供されます。それぞれの事業内容と経費の考え方について解説します。

1. 地域ふれあい入浴事業（湯快券）

新潟市独自の福祉施策である「湯快券」に関連する経費です。これは、満65歳以上の市民などが割引価格で銭湯を利用できる制度であり、その差額や運営コストを補助します。

• 対象経費：湯快券の印刷製本費、配布にかかる事務費、換金業務にかかる経費、利用実績の集計管理費など。
• 意義：高齢者の外出機会の創出、ヒートショック防止（家庭風呂より安全な入浴）、地域コミュニティの活性化。

2. 組合運営事業

公衆浴場協同組合という組織そのものを維持・運営するための経費です。個々の銭湯が単独で解決できない課題（燃料共同購入の検討、行政との折衝、衛生講習会の実施など）を組合が代行するための費用です。

• 対象経費：組合事務所の維持費、事務局人件費、会議費、通信運搬費、需用費など。

3. 新規利用者PR事業

既存の利用者だけでなく、若年層やファミリー層など新たな顧客を開拓するための広報活動費です。

• 対象経費：ポスター・チラシの作成費、Webサイトの更新・運営費、イベント開催費（例：ゆず湯、菖蒲湯、親子入浴デーの実施経費）、SNS広告費など。
• 戦略：レトロブームやサウナブームを背景に、銭湯文化を次世代に継承するためのプロモーション活動が求められます。

申請から交付までの詳細フロー

補助金の申請プロセスは、単に書類を提出するだけでなく、事前の調整や事後の報告までを含めた一連の流れとなります。ミスなく進めるためのステップを解説します。

STEP 1：事前協議と計画策定

年度初め、あるいは申請期間の開始前に、組合内部で今年度の事業計画を策定します。「今年はどのようなPRを行うか」「湯快券の利用見込みはどの程度か」を話し合い、予算規模を算出します。その後、新潟市環境衛生課と事前の協議を行います。

STEP 2：交付申請書の作成・提出

協議内容に基づき、正式な申請書類を作成します。必要な書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書：市の指定様式。
• 事業計画書：事業の目的、実施内容、スケジュールを具体的に記載。
• 収支予算書：収入（補助金含む）と支出の内訳を詳細に記載。見積書の添付が求められる場合もあります。
• 組合員名簿・役員名簿：最新の組織状況を示す書類。

STEP 3：審査・交付決定

市による審査が行われます。審査基準としては、「事業の公益性」「経費の積算根拠の妥当性」「実現可能性」などが見られます。問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。

STEP 4：事業の実施

交付決定後に事業を開始します。PRイベントの実施や湯快券の運用などを行います。この際、領収書や帳簿類は必ず保管し、経理処理を明確にしておく必要があります。

STEP 5：実績報告と補助金の請求

事業完了後（通常は年度末）、実績報告書を提出します。実際に使った経費の領収書コピーなどを添付し、計画通りに事業が行われたことを報告します。市の確定検査を経て、最終的な補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。

採択率を高める事業計画書の書き方

本補助金は既存事業の継続がメインとなる場合が多いですが、より効果的な活用を目指す場合や、予算枠内での配分を有利にするためには、質の高い事業計画書が求められます。

公衆浴場を取り巻く環境と本補助金の意義

なぜ新潟市が4,000万円を超える予算を投じて公衆浴場を支援するのか、その背景を理解することは、申請書類の説得力を高める上で重要です。

銭湯の減少と社会的損失

全国的に公衆浴場は減少の一途をたどっています。燃料費の高騰、施設の老朽化、家庭風呂の普及が主な要因です。しかし、銭湯がなくなると、自宅に風呂がない住民の衛生環境が悪化するだけでなく、高齢者の外出機会が失われ、地域コミュニティの希薄化を招く恐れがあります。

災害時の防災拠点としての役割

公衆浴場は、災害時において被災者に風呂を提供する重要な防災拠点としての機能も期待されています。井戸水を使用している施設や、薪で湯を沸かせる施設は、ライフラインが寸断された際にも稼働できる強みがあります。補助金によって経営を維持することは、都市の防災力を維持することにも繋がります。

よくある質問（Q&A）

お問い合わせ・申請窓口

本補助金の申請や、公衆浴場経営に関する相談は、以下の担当部署で受け付けています。申請期限直前は混み合うことが予想されるため、余裕を持ったスケジュールで相談を行いましょう。

公衆浴場は、単なる入浴施設を超え、地域の健康と絆を守る大切なインフラです。本補助金を有効に活用し、持続可能な経営を目指してください。