対象となる方
- 新潟市内で物価統制令の適用を受ける公衆浴場を経営する事業者
- 原則として、今後5年以上の事業継続意志がある事業者
- 年間営業日数が概ね250日以上であること
- 公租公課（市税等）を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 新潟市保健所環境衛生課へ事前相談・申請期間の確認 |
| STEP 2 | 必要書類の準備（交付申請書、経営計画書、納税証明書等） |
| STEP 3 | 指定された期日までに申請書類を窓口へ提出 |
| STEP 4 | 審査（約1〜2ヶ月）→交付決定通知→事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助額の算定方法 | 「対象経費の基準額（年額200万円）」と「実支出額」を比較し、少ない方の額に補助率（1/2）を乗じて算出します。 |
| 指定確保浴場 | 地域の状況から特に確保が必要と市長が認める公衆浴場については、年額100万円を交付する場合があります。 |
計算例:年間の光熱水費・燃料費の実支出額が250万円の場合
基準額200万円と実支出額250万円を比較し、少ない方の200万円が補助対象経費となります。
補助金額 = 200万円 × 1/2 = 100万円（上限額）
対象者・申請要件
本補助金の交付を受けるためには、新潟市公衆浴場経営安定化事業補助金交付要綱第3条に定められた以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる事業者
- 公衆浴場法に基づく営業許可を受け、物価統制令により入浴料金の統制額が指定されている新潟市内の公衆浴場経営者。
- 原則として、浴場経営を今後5年間以上継続して行う意志があること。
- 年間の営業日数が概ね250日以上であり、経営内容及び利用者の実態から補助金の交付が妥当と認められること。
- 浴場施設の衛生措置状況が関係法令に違反していないこと。
- 市税等の公租公課を滞納していないこと。
- 当該年度分の事業税が非課税であること（当該年度分が未確定の場合は、直近の確定分）。
- 新潟市公衆浴場協同組合の組合員である場合は、組合からの推薦を受けていること。
対象とならない事業者
- 上記の交付要件を一つでも満たさない事業者。
- スーパー銭湯や健康ランドなど、物価統制令の適用を受けない公衆浴場。
- 暴力団員等に該当する事業者。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 光熱水費・燃料費 | 「つくり湯」事業（浴場の開場までに湯を用意する事業）に要する電気、ガス、水道、重油、薪などの費用。 | 使える |
| 人件費 | 従業員給与、役員報酬など。 | 使えない |
| 施設改修費 | ボイラーの交換、建物の修繕、設備の更新費用など。 | 使えない |
| 消耗品費 | シャンプー、石鹸、清掃用品などの購入費用。 | 使えない |
重要:本補助金は経営に必要な運転経費のうち、光熱水費・燃料費に特化して支援するものです。施設改修等には別途「新潟市公衆浴場設備改善事業補助金」等の制度がありますので、目的に応じて適切な補助金をご検討ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 新潟市補助金等交付規則に定める様式。 |
| 2 | 公衆浴場経営計画書（別記第2号様式） | 利用人数、営業日数、収入・経費の見込み等を記載。 |
| 3 | 新潟市税納税証明書 | 公租公課の滞納がないことを証明する書類。 |
| 4 | 補助金交付浴場推薦届（該当者のみ） | 新潟市公衆浴場協同組合の組合員の場合に必要。 |
| 5 | 実績報告書・経営実績書（事業完了後） | 事業完了後に提出し、補助金額を確定させるための書類。 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金には明確な採択・不採択を決定する競争的な審査はありません。交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査のポイントとなります。特に以下の点が重視されます。
- 要件の充足性:第3条に定められた交付対象要件（事業継続意志、営業日数、納税状況等）をすべて満たしているか。
- 経営の妥当性:提出された経営計画書の内容が、利用者の実態に即しており、補助金の交付が妥当であると判断されるか。
- 法令遵守:施設の衛生管理などが公衆浴場法等の関係法令を遵守しているか。
- 経費の適正性:申請する経費が補助対象（光熱水費・燃料費）として適切か。
交付を受けるためのポイント
- 申請前に交付要綱を熟読し、自施設がすべての要件を満たしているかを確認する。
- 経営計画書には、1日平均利用人数や経費の内訳などを正確かつ具体的に記載する。
- 納税証明書など、期日内に取得が必要な書類は早めに準備を開始する。
- 不明な点は、申請前に必ず担当窓口である新潟市保健所環境衛生課に問い合わせる。
採択率（令和4年度実績）:要件を満たした申請は原則交付されるため、採択率は公表されていませんが、非常に高い水準であると想定されます。
よくある質問
Q1: 申請の締切はいつですか？
A:交付要綱では「別に指定する日」と定められており、年度ごとに申請期間が設定されます。具体的な日程については、年度当初に新潟市の公式サイトで公表されるか、担当窓口へ直接お問い合わせください。
Q2: 年間営業日数が250日に少し足りない場合、申請できませんか？
A:交付要綱第5条により、年間営業日数が概ね250日に達しない場合、補助金が減額される可能性があります。ただし、申請自体が不可能になるわけではありません。やむを得ない理由がある場合は、事前に担当窓口へご相談ください。
Q3: 補助金の概算払いは可能ですか？
A:はい、可能です。交付要綱第8条に基づき、市が必要と認める場合には概算払いができます。希望する場合は、交付申請時に「概算交付願い」を提出する必要があります。
Q4: 申請手続きが複雑です。組合に代行を依頼できますか？
A:はい、新潟市公衆浴場協同組合の組合員であれば、交付要綱第9条に基づき、申請や受領等の手続きを組合に委任することができます。その際は、所定の事務受任届と委任状の提出が必要です。
Q5: 補助金に関する書類はいつまで保管が必要ですか？
A:交付要綱第10条により、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を5年間保存する義務があります。
制度の概要・背景
本補助金は、市民の日常生活における保健衛生の維持・向上に不可欠な施設である公衆浴場を確保することを目的として、新潟市が実施する支援制度です。昭和60年から続く歴史ある制度であり、時代の変化に合わせて改正が重ねられています。
近年、燃料費や光熱水費の世界的な高騰は、公衆浴場の経営を直接的に圧迫する大きな要因となっています。本補助金は、経営経費の中でも特に負担の大きい光熱水費等に的を絞って支援することで、経営の安定化を図り、地域住民にとって重要な生活インフラである公衆浴場の維持・存続を支えることを目指しています。この制度は、令和8年3月31日まで効力を有することが定められています。
まとめ・お問い合わせ先
「新潟市公衆浴場経営安定化事業補助金」は、燃料費等の高騰に直面する公衆浴場経営者にとって、経営基盤を支える重要な支援策です。申請には複数の要件や書類準備が必要となるため、交付を希望される事業者は、早めに交付要綱を確認し、担当窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関:新潟市
担当部署:保健衛生部 保健所環境衛生課 環境管理係
所在地:〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号（新潟市総合保健医療センター3階）
電話:025-212-8263（受付時間: 平日8:30-17:30）
Email:kankyoeisei@city.niigata.lg.jp
公式サイト:新潟市公衆浴場経営安定化事業補助金交付要綱（新しいタブで開きます）
