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申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻し、町内で新生活を開始する夫婦。
夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であり、世帯所得が500万円未満であること。
その他、町税の滞納がないことなどの要件を満たす世帯。
最大60万円
対象経費の実費に対し、年齢に応じて定められた上限額まで補助。補助率の定めはありません。【夫婦ともに29歳以下】上限60万円、【夫婦ともに39歳以下】上限30万円。
申請方法:窓口申請
実施機関:上三川町
受付終了
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻し、町内で新生活を開始する夫婦。夫婦とも…
詳細解説
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談(上三川町 子ども家庭課) |
| STEP 2 | 必要書類の準備(申請書、所得証明書、契約書等) |
| STEP 3 | 申請書類を窓口へ提出(令和7年4月1日~令和8年3月31日) |
| STEP 4 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 補助金の請求 → 指定口座への振込 |
| 年齢要件(夫婦ともに婚姻日時点) | 補助上限額 |
|---|---|
| 29歳以下の世帯 | 最大60万円 |
| 39歳以下の世帯 | 最大30万円 |
本補助金は、対象となる経費(住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用)の実費に対して、上記の年齢区分に応じた上限額まで支援するものです。補助額は1,000円未満切り捨てとなります。また、町の予算上限に達し次第、受付は予告なく終了となるため、早期の申請が推奨されます。
本補助金の対象となるのは、「新婚世帯」または「継続補助対象世帯」です。それぞれの詳細な要件は以下の通りです。
対象者・対象事業
対象地域(栃木県)
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅取得費用 | 町内の住宅購入にかかる費用(建物のみ、土地代は除く) | 使える |
| リフォーム費用 | 住宅の機能向上のための修繕、増築、改築等にかかる費用 | 使える |
| 賃貸費用 | 家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(家賃・共益費は最大3ヶ月分) | 使える |
| 引越費用 | 引越業者または運送業者へ支払った実費 | 使える |
| 住宅手当相当分 | 勤務先から支給される住宅手当に相当する費用 | 使えない |
重要: 補助対象となる費用は、原則として婚姻後に発生したものが対象です。ただし、婚姻前に契約した場合でも、契約書に夫婦双方の名前があり、婚姻を機に契約したことが明らかな場合は対象となる可能性があります。詳細は必ず事前相談でご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(別記様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 婚姻届受理証明書または戸籍謄本の写し | 上三川町以外に本籍がある方 |
| 3 | 夫婦の最新の所得証明書 | 令和6年1月1日時点で上三川町に住民登録のない方 |
| 4 | 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 | 奨学金を返済中の方のみ |
| 5 | 住宅の契約書及び領収書等の写し | 住宅取得、リフォーム、賃貸の場合 |
| 6 | 引越費用に係る領収書等の写し | 引越しした場合 |
| 7 | 住宅手当支給証明書(別記様式第2号) | 住宅手当の支給を受けている場合 |
| 8 | 同意書兼誓約書(別記様式第3号) | 公式サイトよりダウンロード |
本補助金は事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査の基準となります。したがって、交付を受けるためには以下の点が重要です。
A: 申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、補助金の予算には上限があります。予算額に達した場合は期間内であっても予告なく受付が終了となるため、早めの申請をご検討ください。
A: いいえ、対象外です。年齢要件は、婚姻日時点で「夫婦ともに」39歳以下である必要があります。
A: 夫婦の合計所得金額から、貸与型奨学金の年間返済額を差し引いて所得要件(500万円未満)を判断します。申請時に返済額が確認できる書類の提出が必要です。
A: 申請内容の審査、交付決定、請求手続きを経て振込となります。具体的な期間は申請の混雑状況等により変動しますが、一般的には数週間から1ヶ月以上かかる場合があります。詳細は担当窓口にご確認ください。
「結婚新生活支援事業」は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して各自治体が実施する支援制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減し、新婚世帯が希望するタイミングで結婚、出産、子育てができる環境を整備することを目的としています。
上三川町においても、この国の制度に基づき、町内での新生活をスタートする若者世帯を支援することで、経済的基盤の安定を図り、定住促進と地域の活性化につなげることを目指しています。特に、新居の確保にかかる住居費や引越費用は大きな負担となるため、本補助金は新生活のスタートアップを力強く後押しするものです。
上三川町結婚新生活支援事業は、町内で新生活を始める新婚世帯の経済的負担を軽減するための重要な制度です。対象となる可能性がある方は、まずは公式サイトで詳細を確認し、担当窓口へ事前相談を行うことを強くお勧めします。
実施機関: 上三川町
担当部署: 子ども家庭課 母子健康係
住所: 〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話: 0285-56-9132
FAX: 0285-56-6868
公式サイト: https://www.town.kaminokawa.lg.jp/0342/info-0000003303-0.html(新しいタブで開きます)
| 対象 | ・住宅取得費用:新居の購入費(建物部分のみ) ・リフォーム費用:住宅の機能向上のための修繕、増築、改… 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 上三川町 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | ・上三川町結婚新生活支援補助金交付申請書(別記様式第1号) ・婚姻届受理証明書又… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。