対象となる方
- 洲本市内に本店(個人事業主は納税地)を有する中小企業、または主たる事務所を有する社会福祉法人等
- 兵庫県の中小企業奨学金返済支援制度事業補助金または社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業補助金の交付決定を受けていること
- 洲本市に住民票を置き居住している正規従業員または正規職員を雇用し、当該従業員・職員が返還した奨学金年間返還額のうち、3分の2以上の金銭的支援を行っていること
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 企業が奨学金返還支援として年間60万円を負担し、県の補助金が20万円の場合、(60万円 – 20万円) × 1/2 = 20万円が市の補助金額となります。
対象となる企業・法人等
- 洲本市内に本店(個人の中小企業にあっては、納税地)を有する中小企業、または主たる事務所を有する社会福祉法人等(医療法人含む)であること。
- 兵庫県が実施する中小企業奨学金返済支援制度事業補助金または社会福祉法人等奨学金返済支援制度事業補助金を活用し、当該年度に県の補助金交付決定を受けていること。
- 対象企業又は法人等において、洲本市に住民票を置き居住している正規従業員又は正規職員として雇用する者に対して、当該年度中に対象従業員又は職員が返還した奨学金年間返還額のうち、対象企業又は法人等が3分の2以上の金銭的支援を行っていること。
対象となる従業員・職員
- 正規従業員または正規職員として雇用されていること。
- 洲本市に住民票を置き、居住していること。
- 企業または法人等から奨学金返還額の3分の2以上の金銭的支援を受けていること。
審査基準・採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 県の奨学金返還支援制度の交付決定を受けていること
- 市内に居住する若手人材の確保に繋がること
- 企業の継続的な発展に貢献すること
よくある質問
Q1: 申請窓口はどこですか?
A: 中小企業の場合は産業振興部商工観光課、社会福祉法人等の場合は健康福祉部福祉課です。ただし、両補助金交付申請書の受付窓口は商工観光課で行います。
Q2: 補助金の交付対象となる期間は?
A: 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間です。
Q3: 実績報告時に必要な書類は?
A: 補助事業等実績報告書、収支決算書、中小企業奨学金返済支援制度事業実績報告書の写し等、中小企業奨学金返済支援制度補助金額確定通知書の写し(通知が省略された場合は不要)、補助金等交付請求書などが必要です。
制度の概要・背景
洲本市では、市内の若手人材不足の解消と担い手確保を重要な課題と捉えています。この課題に対応するため、市内の中小企業または社会福祉法人等が正規従業員または正規職員として雇用する者に対して、兵庫県の奨学金制度を活用し、奨学金返還額の一部を金銭的に支援する場合、その負担額の一部を市が支援する新たな奨学金支援制度を設けています。
この制度は、若者の定着を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。奨学金返還の負担を軽減することで、若者が洲本市で働き、生活しやすい環境を整備し、地域全体の活力を高めることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
洲本市若手人材確保奨学金返還応援(中小企業/社会福祉法人等)支援補助金は、市内の若手人材不足の解消と地域経済の活性化を目的とした制度です。対象となる企業・法人等は、ぜひ本制度を活用し、若手人材の確保・育成に取り組んでください。