【2026年】山田町奨学金返還支援｜最大24万円・35歳未満対象・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 令和7年4月から令和8年3月までの奨学金返還額が40万円の場合 → 補助金額は20万円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 令和4年3月1日以降に転入し、山田町に居住している方（ただし、町内に住民登録をしたまま進学し、卒業もしくは退学後に就職、または起業された方は、在学していたことを証明することにより条件を満たします）
• 居住を目的とした次のいずれかに該当すること
  • 町内または近隣事業所等に就労中で、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者となっている方
  • 新たに起業し、事業主または役員として開業している方
  • 農林漁業に就業中の方
• 大学等を卒業または退学した方
• 奨学金の貸与を受け、当該奨学金を返還予定または返還中の方
• 申請年度末日に35歳未満の方
• 奨学金の返還および市町村民税等を滞納していないこと
• 国家公務員または地方公務員ではないこと（市町村職員は除く）
• 4年以上町内に定住する意思がある方
• 2回目以降の申請にあっては、初回交付後、町内に継続して居住し、かつ、事業所等に就業中の方
• 暴力団員または暴力団と関わりのある者でないこと

対象とならない方

• 転勤が見込まれる方、または概ね2~5年での定期人事異動が常態となっている事業所等に就業している方
• 派遣労働者の方
• 大学等に在学中の方（夜間、定時制、通信制の学校等に在学中の方は除く）
• 雇用期間の定めがあり、契約更新の可能性がない方、または雇用期間を終了する日が明確な方
• 住所地とは異なる居住地から通勤している方
• 他制度による補助金等を受けている方

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、申請要件を満たしているかどうかが主な審査基準となります。必要書類を揃え、正確に申請することが重要です。

よくある質問

Q1: 申請はどこで行いますか？

A: やまだ移住定住サポートセンターで申請を受け付けています。

Q2: 申請に必要な書類は原本ですか？

A: 書類の写しで可能なものもありますが、住民票や納税証明書など原本が必要なものもあります。詳細は申請要項をご確認ください。

Q3: 補助金はいつもらえますか？

A: 交付決定後、請求書を提出していただき、その後指定の口座に振り込まれます。時期については、申請状況によって変動しますので、お問い合わせください。

制度の概要・背景

山田町では、町内への居住を促し、雇用の確保及び人材育成を図るため、就学時に奨学金を貸与されている方を対象に、奨学金の返還額を補助する制度を設けています。この制度は、若者の定住促進と地域経済の活性化を目的としています。

近年、地方における若者の流出は深刻な問題となっており、山田町も例外ではありません。奨学金返還の負担を軽減することで、若者が山田町に定住し、地域社会に貢献することを期待しています。

まとめ・お問い合わせ先

山田町奨学金返還支援補助金は、山田町への定住を希望する若者を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。