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申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦、または高知市パートナーシップ登録を受けた世帯で、婚姻日またはパートナーシップ登録日における年齢が夫婦ともに39歳以下であり、令和6年中の夫婦の所得の合計金額が500万円未満であること。
最大45万円
対象経費の合計額。1世帯あたり30万円。親世帯と同居または近居の場合は45万円。
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:高知市
受付終了
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日(火曜日)
令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦、または高知市パートナーシッ…
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:令和8年3月31日(火曜日)(終了済み)
実施機関:高知市
支援額:最大45万円
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(申請書、住民票、所得証明書等) |
| STEP 2 | 郵送、窓口、またはLINEで申請 |
| STEP 3 | 審査(1~2ヶ月程度)→交付決定通知 |
| STEP 4 | アンケート回答、請求書提出→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1世帯あたり30万円。親世帯と同居または近居の場合は45万円。 |
| 補助率 | 対象経費の合計額 |
注:家賃・共益費については3か月分が補助上限額となります。一律に30万円(同居または近居の場合は45万円)を補助するものではありません。
対象者・対象事業
対象地域(高知県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅賃借費用 | 賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料(家賃及び共益費については上限3か月分、敷金は対象外) | 使える |
| 引越費用 | 引越業者または運送業者に支払った費用 | 使える |
重要:令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った費用が対象です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 高知市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 誓約書兼同意書(様式第1号の2) | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 住民票の写し | |
| 4 | 婚姻後の戸籍謄本 または 婚姻届受理証明書 または 高知市パートナーシップ登録証の写し | |
| 5 | 所得証明書(R6.1.1~R6.12.31の所得額が確認できる書類) | お二人分必要 |
A:令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までです。
A:はい、令和8年2月28日(土曜日)までLINEで申請できます。3月1日(日曜日)以降は郵送・窓口提出となります。
A:高知市公式サイトからダウンロードできます。また、こども政策課窓口でも配布しています。
高知市結婚新生活支援事業補助金は、高知市で新生活をスタートするお二人を応援するため、結婚後の家賃や引越費用等を支援する制度です。少子化対策の一環として、若い世代の経済的な負担を軽減し、結婚を支援することを目的としています。
高知市で新生活を始める新婚夫婦にとって、この補助金は経済的な支援となるでしょう。対象となる方は、申請期間内に必要書類を準備して申請してください。
実施機関:高知市こども政策課
住所:高知市本町5丁目1-45 本庁舎3階301-1窓口
電話:088-803-5067(受付時間: 平日8:30-17:15)
Email:公式サイトのお問い合わせフォームから
公式サイト:https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/150/shinseikatsu.html(新しいタブで開きます)
本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
| 補助対象経費 | 1. 住宅賃借費用:賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料(家賃及び共益費については上限3か月分、… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 高知市 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 1. 高知市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) 2. 誓約書兼同意… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。