対象となる方
- 日本の国籍を有しない方で、特定の在留資格を有する方
- 下関市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として就職する方
- 就業開始日の2ヶ月前から就業開始日までの間に下関市に転入した方
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 転入旅費5万円、引越費用10万円、家賃5万円の場合 → 合計20万円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 健康保険の適用事業所である下関市内の介護保険サービス事業所
対象となる外国人
- 日本の国籍を有しない方
- 在留資格が「介護」「特定技能(介護分野に限る)」「技能実習(内容が介護に関するものに限る)」「特定活動(介護福祉士または介護福祉士候補者として従事する場合に限る)」のいずれかに該当する方
- 介護職員等(介護職員、介護従業者、訪問介護員、機能訓練指導員、サービス提供責任者、計画作成担当者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員)として雇用されていること
- 就業開始日から1年以上継続して雇用される見込みがあること
- 就業開始日の2月前の日から就業開始日までの間に、下関市に転入し、現に下関市に住民票を有すること
対象とならない方
- 過去にこの補助金の交付を受けた方
- 他の類似の助成制度を利用した方または利用する予定のある方
- 転勤、出向等の理由により下関市に転入した方
- 介護職員等以外の職種を兼務している方
- 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有している方(補助対象者の住民票上の同一世帯員が該当する場合も含む。)
補助対象経費
重要: 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの、共益費、光熱水費、駐車場使用料及び自治会費は対象外です。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の completeness: 必要書類が全て揃っているか
- 申請要件の適合性: 対象者の要件を満たしているか
- 経費の妥当性: 申請する経費が補助対象として適切か
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 申請要件をよく確認し、自身が対象者であることを明確にする
- 経費の妥当性を説明できるように、見積書や契約書を添付する
採択率(令和6年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: 申請は先着順ですか?
A: はい、先着順で受付し、予算上限に達し次第、募集を締めきります。
Q2: 補助金の交付を受けた後、何か報告は必要ですか?
A: はい、補助事業完了後、実績報告書を提出する必要があります。詳細については、交付決定通知に同封される案内をご確認ください。
Q3: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 下関市公式サイトからダウンロードできます。また、介護保険課窓口でも配布しています。
Q4: 補助金の対象となる住宅に条件はありますか?
A: 本人が居住するため、本人または本人と同時に転入する同一世帯員が賃借した住宅が対象です。権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの、共益費、光熱水費、駐車場使用料及び自治会費は除きます。
Q5: 申請は郵送でも可能ですか?
A: はい、可能です。介護保険課へ郵送してください。
制度の概要・背景
本補助金は、下関市へ転入し、市内の介護保険サービス事業所に介護職員等として就職する外国人の方を支援することを目的としています。下関市が運営し、転入旅費、引越費用、住宅の家賃を合わせて最大20万円を助成します。
近年、介護業界では人材不足が深刻化しており、外国人介護人材の活躍が期待されています。本補助金を活用することで、外国人介護人材の下関市への転入を促進し、介護サービスの質の向上に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、下関市で介護職として活躍したい外国人の方にとって、経済的な負担を軽減する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。