【2025年度】ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金｜最大500万円・松江市製造業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 企業グループ（10社）でイベントを開催し、広告宣伝費や会場設営費として補助対象経費が45万円かかった場合。
補助金額 = 45万円 × 補助率2/3 = 30万円
この場合、上限額20万円を超えるため、補助金額は20万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業者: 中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者で、市内に本社または製造拠点を有するもの。
• 企業グループ: 製造業を主たる事業として営む市内中小企業者が幹事となり、複数の中小企業者で構成するグループ（会費を主たる財源とするものに限る）。構成員の2分の1以上が市内製造業（中小企業者）である必要があります。
• 協同組合等: 中小企業支援法第2条第1項4号に規定する団体。

共通の要件

• 補助事業完了時に市税の滞納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 目的適合性: 事業内容が「ものづくりへの関心向上」という補助金の目的に合致しているか。
2. 事業効果: 学生等の関心向上、人材育成・確保、地域活性化にどの程度寄与するか。
3. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや予算配分が適切か。
4. 波及効果: 参加企業や地域全体への良い影響が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• ターゲット（小中学生、高校生など）を明確にし、その層に響く企画内容を具体的に示す。
• 複数の企業が連携し、多様なものづくりの魅力を発信するなど、連携による相乗効果をアピールする。
• イベント後のアンケート実施や参加者数の目標設定など、効果測定の方法を計画に盛り込む。
• 申請前に担当窓口である「ものづくり産業支援センター」に事前相談し、計画をブラッシュアップする。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。しかし、事業計画を綿密に練り、補助金の趣旨を十分に理解した上で申請することが採択の鍵となります。

よくある質問

Q1: 交付決定前にイベントの告知を開始しても良いですか？

A: 告知自体は可能ですが、告知にかかる費用（広告宣伝費など）の契約や支払いは、必ず交付決定通知書を受け取った後に行ってください。交付決定前の経費は補助対象外となります。

Q2: 複数回申請は可能ですか？

A: はい、可能です。同一年度内であれば、補助金の受給額が上限に達するまで、複数回にわたって申請・活用することができます。

Q3: オンラインでの工場見学やワークショップも対象になりますか？

A: はい、対象となり得ます。VR工場見学なども対象事業の例として挙げられています。オンライン配信に必要な機材のレンタル費やプラットフォーム利用料などが対象経費になる可能性がありますので、詳細は担当窓口にご相談ください。

Q4: 申請書の書き方について相談できますか？

A: はい、松江市ものづくり産業支援センターが相談窓口となっています。申請を検討している段階で、計画内容や書類の書き方について相談することをお勧めします。

制度の概要・背景

本補助金は、松江市内の製造業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的として設けられた制度です。松江市ものづくり産業支援センターが運営し、市内の中小企業者や企業グループが実施する、ものづくりへの関心を高めるための啓発活動を支援します。

少子高齢化や若者の製造業離れが進む中、次世代を担う人材の育成と確保は地域産業にとって喫緊の課題です。本補助金は、オープンファクトリーやものづくり体験イベントといった魅力的な取り組みを後押しすることで、学生をはじめとする多くの人々にものづくりの面白さや重要性を伝え、将来的な地域産業の担い手確保に繋げることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」は、企業の魅力発信と将来の人材確保を同時に実現できる、非常に有効な制度です。オープンファクトリーやワークショップの開催を検討されている松江市内の製造業の皆様は、本補助金の活用をぜひご検討ください。

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

島根県で今申請できる制度（52件）公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）