住民税非課税世帯給付金【令和8年度】対象・金額・申請方法

受付終了 子育て・生活支援

申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

令和8年度の住民税非課税世帯が中心(自治体により全住民対象の例あり)

本文で確認

もらえる額

1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)

定額給付(所得等の要件を満たす世帯に一律支給。競争的な採択審査や補助率の按分はなし)

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文で確認

手続き

申請方法:公式の案内で確認

実施機関:各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。

自治体により異なる(順次実施中)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

令和8年度の住民税非課税世帯が中心(自治体により全住民対象の例あり)

対象地域
全国
対象者
令和8年度の住民税非課税世帯が中心(自治体により全住民対…
補助上限
1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)
補助率・給付条件 補助率とは
定額給付(所得等の要件を満たす世帯に一律支給。競争的な採択審査や補助率の按分はなし)
公募期間
自治体ごとに設定(令和8年度・順次)
実施機関
各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)
申請方法
公式の案内で確認
必要書類
支給要件確認書、世帯主名義の振込口座の写し(通帳・キ…
  • 最大1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)まで補助される制度です
  • 各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は公式の案内で確認に対応

詳細解説

最終確認日:2026年7月19日。掲載内容は内閣府(地方創生推進事務局)・総務省の一次情報に基づき更新しています。

「住民税非課税世帯の給付金は、令和8年度(2026年)はいくらもらえるの?」――結論から言うと、令和7年度(2025年)の「1世帯3万円+こども1人2万円」は全国の自治体で受付を終了しました。現在は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方交付金を原資に、各市区町村が独自設計した給付が順次実施されています。目安は1世帯8,000円〜30,000円程度に1人あたり3,000円程度の加算。多くは申請不要の「確認書返送型(プッシュ型)」です。この記事では、まず「住民税非課税世帯とは何か・年収の目安」を即答し、次に令和8年度の最新動向、自分が対象か確認する方法、併せて使える支援制度までを一次情報ベースで整理します。

この記事の結論

  1. 令和7年度の3万円給付は全国で受付終了。今から遡っての申請は原則できません。
  2. 令和8年度は重点支援地方交付金を使った自治体独自給付。金額・時期は市区町村ごとに異なります。
  3. 目安は1世帯8,000〜30,000円+1人3,000円程度。全住民対象の給付を行う自治体もあります。
  4. 多くは確認書返送型(プッシュ型)。対象世帯には自治体から書類が届きます。
  5. 「非課税かどうか」は住民税均等割の課税状況で決まり、年収の目安は世帯構成で変わります。
受付終了令和7年度・3万円給付
最大3万円+加算令和8年度の目安(自治体別)
確認書返送型主な受け取り方式

「自分の世帯が対象か、他にどんな給付金が使えるか」をまとめて知りたい方は、世帯状況を入力するだけで候補が絞れる3分でできる無料の給付金・補助金診断を先に試すと、非課税世帯向け以外の支援も一度に把握できます。

住民税非課税世帯とは?年収の目安をまず確認

「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税(個人住民税)の均等割まで非課税である世帯を指します。給付金の対象判定で使われるのはこの「均等割非課税」で、所得割だけが非課税でも対象にはなりません。非課税になる年収の目安は世帯構成や自治体の等級(生活保護基準の級地)で変わりますが、単身なら給与収入おおむね100万円前後、扶養親族がいる世帯ではその人数に応じて非課税ラインが上がります。年金収入のみの高齢者世帯も、一定額以下であれば非課税世帯に該当します。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
世帯の例非課税となる給与収入の目安
単身(扶養なし)おおむね100万円以下
夫婦(配偶者を扶養)おおむね156万円前後以下
夫婦+子1人おおむね206万円前後以下
年金収入のみ(65歳以上・単身)おおむね155万円以下

「非課税」の判定は自治体で異なる

非課税限度額は、お住まいの市区町村が属する級地区分によって金額が変わります。上表はあくまで全国的な目安です。正確な判定は、毎年6月頃に届く住民税の課税(非課税)証明書や、市区町村の住民税窓口で確認できます。

判定の際に見落としやすいのが「非課税所得の扱い」です。遺族年金・障害年金は所得税・住民税いずれも非課税所得として扱われるため、これらが主な収入である世帯は課税所得が生じにくく、非課税世帯に該当しやすくなります。一方、パートやアルバイトで年の途中から収入が増えた場合や、副業・一時的な収入があった場合は、翌年度の判定で課税世帯に切り替わることがあります。給付金の対象は「基準日(多くは令和8年度課税の基準となる令和8年1月1日など)時点」の状況で固定されるため、その後に収入が変動しても、いったん確定した判定はその年度の給付には原則影響しません。自分の世帯がボーダーライン上にあると感じる場合は、課税証明書の「均等割額」欄が0円になっているかを確認するのが最も確実です。

Q1.住民税が「所得割は0円だが均等割は課税」の場合、給付の対象になりますか?

多くの非課税世帯給付では「均等割まで非課税」が要件のため、均等割が課税されていると対象外になるのが一般的です。ただし自治体によっては「均等割のみ課税世帯」向けの別枠給付を設ける例もあるため、お住まいの自治体の対象区分を確認してください。

住民税非課税世帯給付金対象・金額・申請方法の解説図解1

令和7年度は受付終了・令和8年度の最新動向

令和7年度(2025年)に実施された住民税非課税世帯向けの「1世帯3万円・こども加算2万円」の給付は、2025年春から夏にかけて全国の自治体で順次受付を終了しました。すでに終了した給付を今から遡って申請することは原則できません。「まだもらえるはず」と誤解して問い合わせが集中していますが、令和7年度分は締め切られている点を最初に押さえてください。

一方、令和8年度(2026年)は国による全国一律の給付ではなく、閣議決定された経済対策に基づく物価高騰対応重点支援地方交付金を原資に、各自治体が給付内容を独自に設計しています。国が示す推奨メニューには「1世帯あたり1万円程度(水道料金相当等)+1人あたり3,000円程度(おこめ券等)」が含まれ、住民税非課税世帯を中心対象としつつ、自治体によっては全住民を対象とする例もあります。したがって金額・対象・時期は市区町村ごとにバラバラで、「隣町では給付があるのに自分の市ではまだ」というケースが起こり得ます。現時点で確定しているのは交付金の枠組みであり、個別の給付は各自治体の予算成立・要綱公表を待つ必要があります(見込みと確定を分けて確認しましょう)。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目令和7年度(2025・受付終了)令和8年度(2026・実施中)
基本給付額1世帯3万円自治体により8,000〜30,000円程度
こども・人数加算こども1人2万円1人3,000円程度の加算例
原資国の給付金(全国共通)重点支援地方交付金(自治体設計)
対象住民税非課税世帯非課税世帯中心(全住民対象例あり)
受け取り方式確認書返送型確認書返送型(プッシュ型)が主流

自治体の実施例を見ると、給付の形は現金一律に限りません。水道基本料金の減免、おこめ券や地域商品券の配布、電気・ガス料金への補助など、地域の実情に応じたメニューが選ばれています。同じ「重点支援地方交付金」を原資にしていても、A市は非課税世帯へ現金1万円、B町は全世帯へ商品券5,000円、C市は子育て世帯へ上乗せ、といった具合に設計が分かれます。そのため「近隣の自治体でもらえた金額」を自分の市に当てはめて期待すると、実際の給付額と食い違うことがあります。確定情報は、必ずお住まいの市区町村が公表する要綱・広報で確認してください。見込みの段階では金額を断定せず、「予算成立後に決定」という前提で準備を進めるのが安全です。

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
子育て・生活支援
対象地域
全国
対象者
令和8年度の住民税非課税世帯が中心(自治体により全住民対象の例あり)
補助上限
1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)
申請の手間
1

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

給付が終了・縮小しても家計の負担は続きます。物価高で家計が苦しい世帯は、給付金と併せて盛岡市 家計応援給付金2026(対象・給付額・申請方法)や西脇市 はぴいく応援給付金2026(3万円)のような自治体独自の家計支援も確認しておくと、受けられる支援の取りこぼしを防げます。

あなたの世帯は対象?かんたん判定チェッカー

令和8年度の住民税非課税世帯給付金の対象になりそうかを、以下の質問でおおまかに確認できます。判定はあくまで目安であり、最終的な対象可否は各自治体の通知で確認してください。特に「均等割が非課税か」「基準日時点の住民登録地はどこか」の2点が判定のカギです。

解解説

判定でつまずきやすいのが「均等割」と「所得割」の違いです。給付の非課税判定は均等割まで非課税かどうかを見ます。所得割はゼロでも均等割が課税されていると対象外になるので、課税証明書の記載を必ず確認してください。

問あなた

去年は非課税だったのですが、今年も自動的に対象になりますか?

解解説

いいえ、非課税判定は毎年度の課税状況で見直されます。令和8年度は令和7年中の所得で判定されるため、収入が増えた場合は対象から外れることもあります。逆に減った場合は新たに対象になることもあります。

もらえる金額の目安(受給額シミュレーター)

世帯人数と自治体の設定額を入力すると、受け取れる給付額の概算を試算できます。実際の支給額は自治体の決定によりますが、家計の見通しを立てる目安として使えます。

1万円程度1世帯あたり基本(推奨メニュー例)
3,000円程度1人あたり加算(例)
自治体決定確定額の決まり方

子育て世帯なら、非課税世帯給付に加えて物価高対応 子育て応援手当2026(2万円・自治体別期限)や国分寺市 認証保育所等助成金2026(月最大6.7万円)など、上乗せで使える制度もあります。減税との関係が気になる方は定額減税不足額給付金(令和8年度の追加給付はある?)も参考にしてください。

住民税非課税世帯給付金対象・金額・申請方法の解説図解2

申請はいつまで・申請方法

令和8年度の給付は多くが確認書返送型で、対象世帯には自治体から「支給要件確認書」が届きます。放置すると期限切れで受給できないため、届いたらすぐ内容を確認しましょう。返送期限は自治体ごとに異なり、全国で統一された締切日はありません。確認書に記載された期限を必ず確認し、届いた当日〜数日以内に手続きを終えるつもりで動くのが安全です。

締切は「自治体通知」が唯一の正

他の市区町村の締切日をネットで見かけても、自分の自治体の期限とは限りません。確認書に印字された返送期限、またはお住まいの市区町村の給付金公式ページの記載を必ず確認してください。

  1. 確認書の受け取り

    対象と判断された世帯には、自治体から支給要件確認書が郵送されます。差出人(市区町村)と記載内容を確認します。

  2. 口座・本人確認書類の準備

    世帯主名義の振込口座の写しと、本人確認書類(マイナンバーカード等)を用意します。

  3. 記入・返送

    必要事項を記入・署名し、同封の返信用封筒で返送期限内に郵送。オンライン申請対応自治体はマイナポータル等でも手続きできます。

  4. 審査・振込

    自治体の審査後、順次指定口座へ振り込まれます。時期は自治体により異なります。

申請チェックリストと必要書類

確認書が届いてからの手続きで迷わないよう、手元にそろえておくとよい書類をリスト化しました。自治体により必要書類は異なるため、確認書記載の案内を最優先してください。

用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)

解解説

申請ステップで最も多い失敗が「口座情報の記入ミス」です。口座番号・名義(カナ)・支店名を通帳の写しと一字ずつ照合してください。名義が旧姓のままだと振込不能で差し戻されることがあります。

問あなた

確認書がまだ届かないのですが、待っていて大丈夫でしょうか?

解解説

プッシュ型でも、DV避難中や課税情報が確認できない等の事情がある世帯は「申請型」になることがあります。対象のはずなのに書類が届かない場合は、返送期限を待たず自治体の給付金窓口へ問い合わせてください。

住民税非課税世帯給付金対象・金額・申請方法の解説図解3

給付金を受け取れない落とし穴5つと対策

過去の非課税世帯給付では、対象なのに受け取れなかったケースが各自治体で報告されています。よくある失敗と対策を整理します。

  1. 確認書の返送期限切れ:放置して期限を過ぎると受給できません。届いたら即日内容を確認するのが対策です。
  2. 口座情報の記入ミス・名義相違:振込不能や差し戻しの原因。通帳の写しと照合しましょう。
  3. 基準日後の修正申告で課税世帯化:基準日後に課税対象となる修正があると対象外になる場合があります。
  4. 転居・世帯分離で受給自治体を誤認:基準日時点の住民登録地で判定されます。転居直後は特に注意。
  5. 被扶養者のみの世帯という見落とし:他の課税世帯に扶養される人だけの世帯は対象外です。

「振込があるのに気づかない」詐欺に注意

自治体がATM操作を求めたり、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。確認書を装った不審な郵便・SMS・電話には応じず、市区町村の公式窓口に直接確認してください。

もう一つ見落とされがちなのが「支給日」と「受付終了日」の混同です。令和8年度の給付は、受付(確認書の返送期限)を過ぎると、たとえ対象世帯であっても原則として受給できなくなります。「振込は年明けだから、まだ返送しなくても大丈夫」と後回しにしているうちに期限を過ぎてしまうのが典型的な失敗です。確認書が届いたら、支給日を待つのではなく、返送期限を最優先に手続きを終わらせてください。また、世帯内で確認書の管理者を1人に決めておくと、家族間で「誰かが出したと思っていた」という取りこぼしを防げます。特に高齢の親と離れて暮らす家族は、実家に確認書が届いていないか、一度声をかけておくと安心です。

住民税非課税世帯給付金対象・金額・申請方法の解説図解4

併せて使える低所得世帯向けの支援制度

給付金は一時的な下支えです。家賃や生活費に不安がある場合は、非課税世帯給付以外の継続的な支援も検討しましょう。子育て・生活支援や、地域の物価高対策も選択肢になります。

住まいに不安がある場合は、離職・減収で家賃が払えない世帯を対象にした「住居確保給付金」など、生活困窮者向けの制度が全国で用意されています。まずは子育て・生活支援の給付金一覧から、お住まいの状況に近い制度を探してみてください。地域単位で確認したい方は大阪府の補助金一覧や東京都の補助金一覧も便利です。住宅リフォームや住み替えを考える世帯には甲府市 KAITEKI住宅補助金2026(最大120万円)のような住宅系支援も参考になります。

最終更新:2026年8月19日

出典

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
令和8年度の住民税非課税世帯が中心(自治体に…
補助上限
1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)
公募期間
自治体ごとに設定(令和8年度・順次)
実施機関
各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)
主要スケジュール
申請期間自治体ごとに設定(令和8年度・順次)
締切自治体により異なる(順次実施中)
申請手順と注意点 ›
申請方法
公式の案内で確認
必要書類
支給要件確認書、世帯主名義の振込口座… 詳細を見る ›
  • 最大1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)まで補助される制度です
  • 各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は公式の案内で確認に対応
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)まで補助される制度です
  • 各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は公式の案内で確認に対応
補助対象経費 使途自由(現金給付。自治体によりおこめ券・水道料金相当等の現物・減免メニューを含む) 詳細を見る ›
公募期間 自治体ごとに設定(令和8年度・順次)
実施機関各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)
主要スケジュール
  1. 申請期間自治体ごとに設定(令和8年度・順次)
  2. 締切自治体により異なる(順次実施中)
申請手順と注意点 ›
申請方法 公式の案内で確認
必要書類 支給要件確認書、世帯主名義の振込口座の写し(通帳・キャッシュカード等)、本人確認… 詳細を見る ›
公募要領

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後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大1世帯8,000円〜30,000円程度+1人3,000円程度(目安)まで補助される制度です
  • 各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金)が公募する公的支援制度
  • 申請方法は公式の案内で確認に対応

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 各市区町村(原資:内閣府 重点支援地方交付金) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。