家族の介護でもらえる・減らせるお金2026｜9制度の申請順

親が要介護認定を受けた、退院の日程が決まった、介護のためにシフトを減らした——そのどこかの時点で、あなたはすでに「本来は戻ってくるはずのお金」を取りこぼし始めています。介護にまつわる公的なお金は、施設や事業所に支払われるものと、介護している家族が自分で申請して受け取るものにはっきり分かれます。後者はケアマネジャーの業務範囲の外にあることが多く、誰も教えてくれないまま時効を迎えます。この記事は、専門職向けの制度解説ではなく、介護している家族本人が、何から手をつけて、いくら戻るのかを生活の順番どおりに並べたものです。月々の自己負担が上限を超えたら返る仕組み、仕事を休んだら出る給付、そして申告しないと一円も動かない税の控除。この3系統を押さえるだけで、年間で数万円から数十万円の差がつきます。特に最後の「障害者控除対象者認定書」は、要介護認定を持っているだけで使えるのに、認知度が極端に低い制度です。

まずは自分の親がどの区分に当たるのかを掴んでください。世帯の状況を3分で入力して使える制度を診断すると、以下の金額のどこに当てはまるかの当たりがつきます。

介護で動くお金は3系統しかない

制度名を一つずつ覚えようとすると挫折します。介護している家族が触れるお金は、突き詰めると次の3系統です。①上限を超えた分が返る（償還）、②働き方を変えたら出る（給付）、③申告して初めて減る（税）。①は原則として市区町村が案内をくれますが、②と③は誰も声をかけてくれません。介護離職や収入減が起きるのは②③の空白域です。

以下の表は、この記事で扱う9制度を「いくら」「どこへ」「いつまで」で並べたものです。金額の根拠は各行の根拠資料欄のとおりで、いずれも一次情報で確認しています。

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制度で取り戻したお金の次に守るべきは、あなたの時間

向いている人

• 在宅介護で、毎日の食事づくりが最初に削れなくなっている人
• 親と自分の2食分を別々に作っていて、買い物の回数が増えている人
• 市販の惣菜の添加物や塩分が気になって結局自炊に戻ってしまう人

向いていない人

• 嚥下機能の低下があり、きざみ食・ミキサー食の指示が出ている人
• 治療用の厳密な塩分・たんぱく質制限を医師から指示されている人
• 配食サービスの介護保険給付・自治体助成をすでに受けている人

高額介護サービス費や障害者控除で戻るのは「お金」ですが、在宅介護でいちばん先に枯れるのは介護者自身の時間と体力です。制度で家計を立て直したうえで、無添加調理の惣菜を冷蔵で届く形に置き換えると、調理と買い物にかかっていた時間をそのまま介護と休息に回せます。

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要介護認定が出た直後の30日でやること

認定結果が届いてから最初の1か月が、後の還付額をいちばん大きく左右します。ケアプランの作成はケアマネジャーが進めてくれますが、お金の手続きは家族が自分で起こさないと動きません。順番は次のとおりです。

1. 負担割合証を確認する。1割・2割・3割のどれかで、以降のすべての自己負担額が変わります。毎年7月に更新され8月から適用されます。
2. 世帯の課税状況を確定させる。高額介護サービス費の上限額も、後述の合算療養費の限度額も、世帯の住民税課税状況で段階が決まります。世帯分離の検討をするならこの時点です。
3. 住宅改修と福祉用具購入は着工・購入の前に相談する。介護保険の住宅改修費は事前申請が原則で、先に工事してしまうと支給されません。
4. 勤務先に介護の事実を申し出る。2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法で、申出を受けた事業主には制度の個別周知と意向確認が義務づけられました。黙っていると案内は来ません。
5. 市区町村の高齢福祉担当で「障害者控除対象者認定書」を確認する。年末調整・確定申告の直前だと窓口が混み、交付までに数営業日かかります。

月ごとに戻る：高額介護サービス費

介護保険サービスの1か月あたりの自己負担額が、世帯の所得区分ごとに定められた上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻されます。所得区分と上限額は次のとおりです。

ここで見落とされがちなのが「世帯」の単位で上限が決まる段階が多い点です。夫婦2人ともが介護サービスを使っている場合、それぞれの自己負担を合算して44,400円を超えれば戻ります。逆に、同居の子の所得が高いために世帯の課税所得が押し上げられているなら、住民票上の世帯を分けることで段階が下がる余地があります。ただし世帯分離は国民健康保険料や介護保険料の段階判定、住民税非課税世帯向けの給付金の対象可否にも同時に影響します。片方だけ見て動くと損をします。

手続きは、多くの自治体で初回に一度申請すればその後は自動振込です。江東区の場合、サービス利用月のおよそ3か月後に区から申請書が届き、以降は支給月に自動で振り込まれます。介護保険の給付を受ける権利は2年で時効にかかるため（介護保険法第200条）、引っ越しや口座変更で通知が届いていない期間がないかを確認してください。なお、福祉用具購入費や住宅改修費、施設の食費・居住費は高額介護サービス費の対象外です。

年ごとに戻る：高額医療・高額介護合算療養費

医療も介護も両方かかっている世帯は、こちらが本命になります。同じ医療保険に加入する世帯単位で、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の医療費自己負担と介護費自己負担を合計し、限度額を超えた分が支給されます。高額療養費と高額介護サービス費で戻った分は差し引いたうえでの合算です。

この制度は自動では絶対に戻りません。医療保険と介護保険は別の帳簿で動いているため、両方をまたいで気づくのは加入者本人だけです。算定期間中に医療保険の種類が変わった人（退職して国保に移った、75歳になって後期高齢者医療に移った）は、前の保険者から自己負担額証明書を取り寄せる必要があり、ここで手続きが止まりがちです。医療側の限度額そのものは改定が入るため、高額療養費制度の自己負担限度額と高額療養費の窓口対応ガイドで最新の区分を確認したうえで合算を計算してください。

働きながら介護する人のお金

介護離職は、収入が途切れる期間そのものより「使えた制度を使わなかった」ことによる損失が大きくなります。以下は、あなたが直面している場面ごとに、どの制度が対応するかを整理した表です。

介護休業給付金は雇用保険の給付です。支給を受けるには、介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あることが必要で、さらに休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月あたり賃金の8割以上が支払われていないこと、就業日数が各支給単位期間で10日以下であることの両方を満たす必要があります。給付額は休業開始時賃金日額×支給日数×67%で、賃金月額の上限は546,600円、これに対応する給付金の月額上限は366,222円です（ハローワークインターネットサービス）。

2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法では、介護に直面した労働者への個別の制度周知と意向確認が事業主の義務になりました。あわせて40歳等の節目での情報提供、介護離職防止のための雇用環境整備も義務化され、介護休暇について労使協定で「継続雇用期間6か月未満」を除外することができなくなっています（厚生労働省 育児・介護休業法について）。会社側が案内をしてこないなら、この改正を根拠に人事へ確認してください。事業主向けの支援策としては両立支援等助成金の有給介護休暇制度支援区分もあり、会社が制度整備に動きやすい材料になります。

いちばん取りこぼされている「障害者控除対象者認定書」

ここが本記事でもっとも強調したい部分です。障害者手帳を持っていなくても、市区町村長の認定を受ければ所得税・住民税の障害者控除が使えます。国税庁は障害者控除の対象者として「65歳以上で市町村長等の認定を受けている人」を明記しており、この認定の判断材料になるのが介護保険の要介護認定調査です（国税庁 No.1160 障害者控除）。

金額のインパクトを具体的に見ます。あなた（扶養している側）の所得税率が10%で、親が特別障害者かつ同居なら、所得控除75万円は所得税だけで7万5,000円の減税に相当します。住民税側にも別枠で障害者控除があるため、実際の手取り差はさらに広がります。要介護認定を受けているのに認定書を取っていない人は非常に多く、ここだけで数年分の取り返しが効くケースがあります。医療費控除と同様、過去5年分まで遡って還付請求できるため、認定書を過年度分まで交付してもらえるかを窓口で確認してください。

注意点として、要介護度と控除区分は自動的に対応しません。横浜市は「要介護認定を受けた場合でも必ずしも対象にはならず、要介護認定を受けていない方であっても対象となる場合がある」と明記しています。判断材料は認定調査票の内容（認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度）であり、要介護2でも特別障害者相当になることもあれば、要介護3でも障害者どまりのこともあります。手帳をお持ちの場合の申請書類の書き方は特別障害者手当の申請書の書き方、年金側の判定は障害年金の申請書と診断書の書き方が参考になります。

医療費控除に入る介護費用・入らない介護費用

医療費控除は「実際に支払った医療費－保険金等で補填された金額－10万円（総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%）」で計算し、控除額の上限は200万円です。生計を一にする家族の分をまとめて、所得の高い人の申告に寄せるのが基本です。

介護サービスの自己負担のうちどこまでが対象かは、国税庁が明確に線を引いています。訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・通所リハビリ・短期入所療養介護などの医療系サービスは単独で対象。訪問介護（生活援助中心型を除く）・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護などの福祉系サービスは、1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置づけられている場合に限り対象になります。生活援助中心型の訪問介護、認知症対応型共同生活介護、福祉用具貸与は対象外です（国税庁 No.1127）。

自治体の紙おむつ助成と医療費控除は、対象になる範囲が重なるようで実は別物です。助成で現物支給を受けた分は控除に入れられず、自費で買い足した分だけが控除対象になります。両者の関係は大人用紙おむつ助成2026 全国自治体一覧と医療費控除の要件で整理しています。

住宅改修・福祉用具・自治体独自の助成

介護保険には、サービス利用とは別枠の現物・現金給付があります。いずれも上限が明確で、使い切りの管理が効きます。

このほか、市区町村の地域支援事業として紙おむつの現物給付・購入費助成や、一定期間サービスを利用していない在宅要介護者の家族に支給される家族介護慰労金があります。どちらも実施の有無・金額・要件が自治体ごとにまったく異なり、年額数万円から十数万円まで幅があります。夏場の熱中症対策では高齢者のエアコン設置助成のように非課税世帯向けの現物助成が用意されている自治体もあります。お住まいの自治体の制度は医療・福祉カテゴリの記事一覧と子育て・生活支援カテゴリの記事一覧、全国対象の制度一覧から探せます。

申請でよくある不採択・落とし穴

ここまでの制度は「要件を満たしていれば必ず受けられる」ものが大半ですが、実務では書類の不備と順序の誤りで止まります。実際に差し戻しが起きているパターンを挙げます。

申請しないともらえないもの／自動で適用されるもの

介護のお金でもっとも差がつくのは、この区別を知っているかどうかです。左側は放置すると一円も入りません。

介護保険料そのものについては、災害や失業、世帯の収入が著しく減ったときに減免が受けられる場合があります。段階判定は自動でも、減免は申請しなければ適用されません。要件と申請の流れは介護保険料の減免｜申請で下がる人・自動で下がる人にまとめています。制度改正の方向性を先に知っておきたい場合は介護保険2027年改正の論点と2026年10月から変わる制度の総まとめが役立ちます。

手続き前に揃える書類チェックリスト

窓口で「これが足りません」と言われて出直すのを防ぐため、共通して必要になるものを並べました。制度ごとの追加書類は各自治体の案内で確認してください。

よくある質問

受け取ったあと、次にやること

還付が入ったら終わりではありません。介護は要介護度も世帯の所得も動くため、年に2回の見直しタイミングを決めておくと取りこぼしが止まります。

1. 毎年7月：新しい負担割合証が届く。割合が変わっていないかを確認し、変わっていれば月々の自己負担の見込みを立て直す。
2. 毎年8月：高額医療・高額介護合算療養費の算定期間が切り替わる。前年度分の申請が済んでいるかを確認する。
3. 毎年11月：障害者控除対象者認定書を申請する。年末調整に間に合わせるならこの月が最後の安全圏。
4. 要介護度が変わったとき：住宅改修費の20万円枠がリセットされる条件に当たるかを確認する。
5. 世帯構成が変わったとき：高額介護サービス費の段階と介護保険料の段階を再確認する。

出典

• 江東区「介護保険 高額介護（介護予防）サービス費の支給」（所得段階別の月額上限、申請と自動振込の運用）
• 船橋市「高額介護（介護予防）サービス費について」（課税所得区分別の上限額）
• 横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」（算定期間と所得区分別の年間限度額）
• ハローワークインターネットサービス「介護休業給付」（支給要件、67%、93日・3回、月額上限366,222円）
• 厚生労働省「介護休業制度 特設サイト」（両立支援制度の全体像）
• 厚生労働省「育児・介護休業法について」（令和7年4月1日施行の介護関連改正）
• 国税庁 No.1160「障害者控除」（27万円・40万円・75万円、市町村長等の認定）
• 国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき」（計算式、10万円・5%、上限200万円）
• 国税庁 No.1127「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」
• 国税庁 質疑応答事例「おむつ代の医療費控除」
• 横浜市「高齢者の障害者控除認定書の発行について」（障害者／特別障害者の判定の考え方）
• 葛飾区「障害者控除対象者の認定」（認定基準日12月31日、65歳以上・要介護1以上）
• e-Gov法令検索「介護保険法」（保険給付を受ける権利の2年時効、住宅改修・福祉用具購入費）
• e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（介護休業93日、介護休暇年5日・10日）

最終更新：2026年8月7日（令和8年8月7日）。改正育児・介護休業法の介護関連措置は2025年（令和7年）4月1日施行分まで反映しています。金額・要件は制度改正で変わるため、申請前に必ずお住まいの市区町村と加入先の医療保険者で最新の内容をご確認ください。