【2025年】住宅用防犯対策補助金｜最大2万円・市民向け・受付再開10/1

申請手順

補助金額・補助率

計算例1: 防犯フィルム（8千円）+人感センサーライト（6千円）＝合計額（1万4千円）×2分の1＝補助金額（7千円）

計算例2: 防犯フィルム（8千円）+防犯カメラ（1万6千円）＝合計額（2万4千円）×2分の1＝1万2千円 上限1万円のため補助金額（1万円）

対象者・申請要件

対象となる方

• 住民基本台帳に登録された住所に現に居住し、その住宅を所有している廿日市市民
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員などでないこと
• 1つの住宅につき申請は1回限り

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

廿日市市住宅用防犯対策補助金は、市民の防犯意識の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。審査においては、申請書類の不備がないか、対象設備が要件を満たしているかなどが確認されます。

主な確認事項

• 申請者が廿日市市民であること
• 対象設備が令和7年4月1日以降に購入されたものであること
• 対象設備が補助対象設備に該当すること
• 申請書類に不備がないこと

よくある質問

Q：設備を購入する前に申請や事前相談が必要ですか。

A：事前の相談などは必要ありません。

Q：いつ購入・設置した設備が対象となりますか。

A：令和7年4月1日以降に購入・設置した設備が対象となります。購入から1年以内に申請してください。

Q：申請者に関して、年齢などの条件はありますか。

A：年齢の条件はありません。廿日市市の住民基本台帳に登録され、廿日市市内の自身が所有する住宅に居住し、過去にこの補助金を受けた事がない人が対象です。

Q：対象になる住宅の条件はありますか。

A：申請者が所有し、実際に居住している住宅が対象です。申請者が所有していない賃貸住宅、借家などは対象になりません。

Q：防犯対策設備はどこで購入したらよいですか。また、設置工事はどの業者に頼めばよいですか。

A：店舗の条件（市内の事業者に限るなど）はありません。市外の事業者やインターネットでの購入なども補助の対象となります。

制度の概要・背景

廿日市市では、市民の防犯意識の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、住宅用防犯対策補助金制度を実施しています。この制度は、市民が自らが居住する住宅に新たに防犯対策を行う場合に、その費用の一部を補助するものです。

近年、住宅への侵入窃盗などの犯罪が増加傾向にあり、市民の安全・安心な生活を脅かしています。この補助金制度を通じて、防犯設備の導入を促進し、犯罪の抑止を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

廿日市市住宅用防犯対策補助金は、住宅の防犯対策を強化し、安全で安心な暮らしを実現するための支援制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。