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都内に対象となる新築住宅を建てる建築主(個人・事業者)、および対象設…
令和8年度(2026年度)の東京ゼロエミ住宅助成事業は、令和8年4月1日から受付中です。都内に新築する高断熱・省エネ住宅の建築主が対象で、助成水準A(戸建)なら建設費分だけで最大240万円、太陽光発電・蓄電池・V2Hの加算を合わせるとさらに上乗せされます。申請期間は令和9年3月31日まで、申請は電子申請が原則です。この記事で「いくら・いつまで・どう申請するか」を最新情報で整理します。
東京ゼロエミ住宅助成金は、東京都が脱炭素社会の実現に向けて、高い断熱性能と省エネ性能を備えた新築住宅の普及を後押しする制度です。実施機関は公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京)で、都内に一定基準を満たす新築住宅を建てる建築主へ建設費の一部を助成します。前年度(令和7年度)で受付終了となった旧制度の枠組みを引き継ぎ、令和8年度も継続して実施されています。
助成は「住宅本体の性能(助成水準A・B・C)」に対する助成に加え、太陽光発電設備・蓄電池・V2Hを設置した場合の上乗せ助成で構成されます。性能が高い水準Aに認証されるほど助成額が大きくなる設計です。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 助成上限(建設費・水準A戸建) | 240万円/戸 | 設備加算で上乗せ可 |
| 補助対象 | 都内の新築住宅 | 床面積合計2,000㎡未満 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 予算上限で早期終了の場合あり |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都環境公社 | クール・ネット東京 |
助成額は「住宅本体(建設費)」と「設備加算」に分かれます。住宅本体は省エネ・断熱性能の達成度で水準A・B・Cに区分され、戸建・集合住宅で金額が異なります。以下は令和8年度の主な助成上限の目安です(実際の交付額は審査により決まる概算です)。
| 区分 | 戸建住宅 | 集合住宅 |
|---|---|---|
| 水準A(最高性能) | 240万円/戸 | 200万円/戸 |
| 水準B(中位性能) | 160万円/戸 | 130万円/戸 |
| 水準C(基礎性能) | 40万円/戸 | 30万円/戸 |
| 太陽光発電(加算) | 12〜13万円/kW(上限39〜50万円) | 同左 |
| 蓄電池(加算) | 10万円/kWh(上限120万円/戸) | 同左 |
| V2H(加算) | 1/2助成(上限50万円)※条件次第で10/10 | 同左 |
太陽光発電はオール電化で13万円/kW、その他で12万円/kWが目安です。V2Hは原則1/2助成(上限50万円)ですが、電動車を所有し太陽光発電を併設している場合は10/10助成(上限100万円)まで拡充されます。いずれも公募要領で定める要件を満たすことが前提の概算です。
住宅本体の水準と太陽光・蓄電池の容量を入力すると、助成額の目安を試算できます。
試算は目安です。対象になりそうなら、まずは下の「対象判定」と「申請ステップ」を確認しましょう。
対象となるのは、都内に対象住宅を新築する建築主(個人・事業者)と、太陽光発電・蓄電池・V2Hをリースで設置するリース事業者です。住宅は都内の新築(戸建・集合住宅等)で、床面積の合計が2,000㎡未満であることが条件です。さらに、東京ゼロエミ住宅の認証(設計確認)を受けていることが必須です。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
重要なのは申請のタイミングです。認証事項(断熱等)に係る工事に着手する前に認証審査機関へ申請し、設計確認書を取得してからクール・ネット東京へ助成金を申請する必要があります。工事着手後では対象外となるため、家づくりの計画段階から制度を組み込むことが欠かせません。
令和8年度は電子申請が原則です(環境整備が完了するまでの間は郵送で対応する場合があります)。家づくりのスケジュールに合わせて、次の流れで進めます。
実績報告は、認証書の交付日から180日を経過する日、または令和10年9月29日のいずれか早い日までに行う必要があります(令和8年度の目安)。スケジュール管理が採否と入金時期を左右します。
令和8年度の申請受付は令和9年3月31日までですが、予算の都合で早期終了する可能性があります。設計確認書の取得や工事スケジュールには数か月単位の時間がかかるため、早めの着手が安全です。
住宅本体は定額(水準別)、設備は単価・補助率方式で上乗せされます。V2Hなど補助率方式の助成は、自己負担とのバランスを把握しておくと計画が立てやすくなります。
東京ゼロエミ住宅助成金で「不採択」「対象外」となる典型的なパターンを押さえておきましょう。以下のNG事例・落とし穴は申請前に事前に確認しておきましょう。これらの失敗を避けるだけで、審査落ちや差し戻しのリスクを大きく減らせます。
これらの注意点を踏まえ、計画段階から認証スケジュールを組むことが、不採択を避ける最大のポイントです。
令和8年4月1日から受付が始まり、令和9年3月31日までが申請期間の目安です。ただし予算上限に達すると早期終了する場合があります。
住宅本体は助成水準Aの戸建で最大240万円が目安です。さらに太陽光発電・蓄電池・V2Hを設置すると上乗せされます。実際の交付額は審査により決まります。
都内に対象となる新築住宅を建てる建築主(個人・事業者)、および対象設備をリースで設置するリース事業者が対象です。
認証事項に係る工事の着手前に認証申請を行い、設計確認書を取得してから助成金を申請します。工事着手後は対象外になる場合があります。
令和8年度は電子申請が原則です。環境整備が完了するまでの間は郵送で対応する場合があります。
制度により併用可否が異なります。国や他自治体の制度との重複は公募要領で確認が必要です。詳細はクール・ネット東京へお問い合わせください。
住宅の省エネ・脱炭素に関連する制度や、あわせて検討したい補助金をまとめました。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 住宅建設費(東京ゼロエミ住宅の基準を満たすための費用),太陽光発電設備の設置費用,蓄電池の設置費用,… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 締切まで 245日 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京) |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
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| 必要書類 | 交付申請書,東京ゼロエミ住宅設計確認書,工事請負契約書の写し,住民票の写し(個人… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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