東京ゼロエミ住宅助成金【令和8年度】新築×太陽光で最大240万円

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東京ゼロエミ住宅助成金は、都内に新築する住宅だけが対象の制度です。既存住宅の断熱リフォームは対象外です。令和8年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで申請を受け付けており、住宅本体は水準A・B・Cの定額助成に、太陽光発電・蓄電池・V2Hの単価方式の上乗せ助成が加わります。「最大240万円」は水準A・戸建住宅の本体部分の上限額で、設備の上乗せを合わせるとこの金額を超えるケースもあります。この記事では水準別と太陽光・蓄電池の上乗せ額を根拠資料付きで整理します。

結論を先に：この記事でわかること

1. 対象は都内に新築する住宅のみ。既存住宅の断熱改修は対象外（別制度あり）
2. 「最大240万円」は水準A・戸建の本体部分の上限。太陽光・蓄電池・V2Hの上乗せは別枠で加算される
3. 太陽光発電は3.6kWを境に単価が変わり、蓄電池は10万円/kWh・上限120万円で助成される
4. 工事着手前の認証申請を済ませないと対象外になる（最多の不採択理由）
5. 申請受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。予算上限に達すると早期終了する

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東京ゼロエミ住宅助成金とは？新築限定の制度です

東京ゼロエミ住宅助成金（正式名称：東京ゼロエミ住宅普及促進事業）は、都内に高い断熱性能・省エネ性能を備えた住宅を新築する建築主を対象に、東京都環境局の政策を受けてクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）が建設費の一部を助成する制度です。ポイントは「新築」だけが対象であることです。既存住宅の断熱リフォームやリノベーションはこの制度の対象になりません。

この制度の対象

• 都内に新築する戸建・集合住宅
• 床面積の合計が2,000㎡未満
• 東京ゼロエミ住宅の認証（設計確認）を取得する住宅

対象外・別制度が必要

• 既存住宅の断熱改修・窓リフォーム
• 床面積2,000㎡以上の大規模建築物
• 都外に建てる住宅

すでに住んでいる住宅の断熱性能を上げたい場合は、この助成金ではなく東京都 既存住宅省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドアで最大325万円）が候補になります。新築か既存かで制度が完全に分かれる点を、まず押さえておきましょう。

東京都はカーボンハーフ実現に向けて新築住宅の脱炭素化を重点施策としており、東京ゼロエミ住宅の認証取得を新築時の標準とする方向を打ち出しています。新築時点で高断熱化しておくメリットは、後から断熱改修するよりも施工コストを抑えやすい点にもあります。東京都内には新築・既存それぞれに複数の補助制度があるので、全体像を把握したい場合は東京都の補助金・助成金一覧から比較すると近道です。

助成水準A・B・Cの金額はいくら？（根拠資料付き）

住宅本体の助成額は、断熱・省エネ性能の達成度によって水準A・B・Cの3段階に分かれます。「最大240万円」は水準A・戸建住宅の上限額で、水準や住宅タイプが変わると金額も変わります。

助成水準	戸建住宅	集合住宅	根拠資料
水準A（最高性能）	240万円/戸	200万円/戸	東京都環境局「助成制度｜東京ゼロエミ住宅」
水準B（中位性能）	160万円/戸	130万円/戸
水準C（基礎性能）	40万円/戸	30万円/戸

この金額は住宅本体（建設費）に対する定額助成で、2026年8月時点でクール・ネット東京が公表している令和8年度の水準です。太陽光発電・蓄電池・V2Hを設置する場合は、次の章で解説する上乗せ助成がこの金額に加算されます。水準別の詳細は省エネ・脱炭素カテゴリの補助金一覧でも他制度と比較できます。

省エネ・脱炭素の補助金をまとめて見る

240万円水準A・戸建の上限

160万円水準B・戸建の上限

40万円水準C・戸建の上限

水準A・B・Cの判定は、外皮平均熱貫流率（UA値）や一次エネルギー消費量の削減率など、東京ゼロエミ住宅の認証基準に基づいて登録認証機関が審査します。同じ延床面積でも断熱材や窓の仕様によって判定結果が変わるため、設計段階でハウスメーカーと目標水準をすり合わせておくことが重要です。住宅本体を問わず蓄電池を中心に助成する脱炭素・蓄電池補助金（東京都・全国・最大160万円）のような制度もあるので、単価型の制度と比べてから水準を決めるのも一つの方法です。国が実施する全国ZEH補助金（令和7年度・最大100万円超）も断熱性能を評価軸にした制度なので、水準A取得を目指す設計と合わせて併用可否を確認しておくと選択肢が広がります。

受給額をシミュレーション

住宅本体の水準と太陽光・蓄電池の容量を入力すると、助成額の目安を試算できます。

試算はあくまで目安です。設備加算の正確な単価は次の章で確認してください。

太陽光発電・蓄電池・V2Hの上乗せ助成【独立解説】

この制度で見落とされがちなのが、住宅本体とは別枠で加算される太陽光発電・蓄電池・V2Hの上乗せ助成です。単価と上限を押さえておくと、水準Aを選べなくても総額を伸ばせる余地が見えてきます。

対象者・対象事業

対象地域（東京都）

目的

省エネ・脱炭素

対象地域

東京都

対象者

都内に高断熱・省エネ性能を満たす新築住宅（戸建・集合住宅、床面積合計2,000㎡未満）を建てる建築主（個人・事業者）、および太陽光発電・蓄電池・V2Hをリースで設置するリース事業者

補助上限

最大240万円

難易度

中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

設備	助成単価・助成率	上限額	根拠資料
太陽光発電（3.6kW以下）	12万円/kW（オール電化13万円/kW）	36万円（オール電化39万円）	クール・ネット東京「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
太陽光発電（3.6kW超〜50kW未満）	10万円/kW（オール電化11万円/kW）	上限規定なし（kW数に比例）
蓄電池（SII登録済・未使用品）	10万円/kWh	120万円/戸
V2H	機器費等の1/2（EV所有＋太陽光併設で10/10）	50万円（同条件で100万円）

太陽光は3.6kWを境に単価が下がる仕組みです。この単価と上限額は、クール・ネット東京「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」公式ページで2026年8月時点に確認した令和8年度の数値です。蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の蓄電システム登録済製品一覧に掲載された未使用品のみが対象になる点にも注意してください。V2Hを導入するなら、EV本体側のCEV補助金（EV・V2H最大130万円）もあわせて検討すると、初期費用をさらに圧縮できます。太陽光・蓄電池単体の補助金や、他自治体との違いを一覧で比較したい場合は蓄電池・V2H補助金2026（自治体受付中・国枠の最新状況）もあわせて確認しておくと、東京ゼロエミ住宅の上乗せ額と比較しやすくなります。給湯器も含めた設備全体で加算を最大化したいなら、給湯省エネ2026（機器導入で最大17万円）との併用可否もあわせて確認しておくと計画が立てやすくなります。

読読者

太陽光は大きい容量を載せるほど得なんですか？

専専門家

単価は3.6kWを境に下がるので、3.6kW以下の枠を使い切るまでが最も助成効率の高いゾーンです。それを超える分は1kWあたりの助成額が下がる前提で容量を検討しましょう。

太陽光と蓄電池をまとめて検討するなら、メーカー直販の価格競争力も比較材料になります。

向いている人

• 太陽光と蓄電池を同時に導入したい
• メーカー直販の価格を比較したい
• 電気代対策とEV充電の両方を見据えている

向かない人

• 太陽光のみ・蓄電池のみで検討している
• すでに設置業者が決まっている

設置費用の見積もりを早めに確定できれば、実績報告の期限管理にも余裕が生まれます。

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申請タイミングが最重要

認証事項（断熱等）に係る工事に着手する前に認証審査機関へ申請し、設計確認書を取得してからクール・ネット東京へ助成金を申請する必要があります。工事着手後の申請は対象外です。

判定結果があいまいな場合は、都内の他の補助金・助成金を東京都の補助金・助成金一覧から探すのも一つの方法です。

申請方法とスケジュール（つまずきやすいポイント）

令和8年度の申請は電子申請が原則です（環境整備が完了するまでの間は郵送で対応する場合があります）。申請の実務でつまずきやすいのは、認証取得と着工の順番、そして実績報告の期限管理の2点です。太陽光・蓄電池・V2Hの加算書類とあわせて、EVの購入も検討しているならCEV補助金（EV・V2H最大130万円）の必要書類も早めに確認しておくと二度手間になりません。

必要書類は加算申請の有無で変わります。以下のチェックリストで漏れを確認してください。

申請期限まで、あとどれくらい？

令和8年度の申請受付は令和9年3月31日までですが、予算の都合で早期終了する可能性があります。設計確認書の取得や工事スケジュールには数か月単位の時間がかかるため、早めの着手が安全です。

設備加算の補助率をどう考えるか

住宅本体は定額（水準別）、設備は単価・補助率方式で上乗せされます。V2Hなど補助率方式の助成は、自己負担とのバランスを把握しておくと計画が立てやすくなります。

目安として、太陽光4kW・オール電化ではない住宅のケースでは、3.6kW分は12万円/kWで計算すると43.2万円になりますが上限36万円が適用され、残り0.4kW分は10万円/kWで4万円が加算されるため、太陽光の助成額は合計40万円になる計算です。自己負担額と助成額の内訳を事前に把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

令和7年度から何が変わった？今後の見通し

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、前年度である令和7年度の枠組みを引き継ぐ形で令和8年度も継続しています。住宅本体の水準A・B・C別助成額と太陽光発電の単価は据え置きですが、蓄電池の助成条件は変更されました。

蓄電池は単価が下がった一方で上限額が新設されたため、大容量の蓄電池を導入する場合は令和7年度より助成額が抑えられる可能性があります。逆に小容量であれば上限に達しにくく、実質的な影響は限定的です。予算執行のペースを踏まえると令和9年度も類似の枠組みで継続される可能性はありますが、単価・上限は毎年見直されるため、着工前に最新の公募要領を確認することをおすすめします。すでに住んでいる住宅の断熱リフォームを検討している場合は、この制度の対象外なので住宅リフォーム補助金まとめ【2026年版】で国・自治体の併用制度を確認してください。

なお、太陽光パネルに陸屋根用架台を使用する場合や、意匠性の高い機能性PVを採用する場合は、通常の単価に加えて1kWあたり最大20万円程度の追加加算が用意されています。屋根形状や外観にこだわりたい場合は、設計段階で加算対象になるか確認しておきましょう。

採択されない・対象外になる失敗事例

• 失敗事例1：工事着手後に申請した — 認証に係る工事の着手前に認証申請をしていないと対象外（最も多い不採択の原因）。
• 失敗事例2：認証（設計確認）を取得していない — 設計確認書がないと助成申請自体が受理されず差し戻しになります。
• 失敗事例3：既存住宅だと思い込んで申請した — この制度は新築限定です。既存住宅の断熱改修は本記事冒頭で紹介した別制度や、内窓・窓リフォーム補助金 全国一覧2026が対象になります。
• 失敗事例4：床面積・所在地の要件を満たさない — 都外の住宅、床面積2,000㎡以上は対象外です。
• 失敗事例5：予算上限到達後の申請 — 受付期間内でも予算が尽きると早期終了します。締切ぎりぎりは避けましょう。

これらの注意点を踏まえ、計画段階から認証スケジュールを組むことが、不採択を避ける最大のポイントです。ハウスメーカーや工務店と契約する前に、東京ゼロエミ住宅の認証取得を前提としたスケジュールになっているかを必ず確認しましょう。

他の東京都・国の補助金と併用できる？

太陽光・蓄電池・V2Hは、東京ゼロエミ住宅の上乗せ以外にも複数の制度が用意されています。対象経費が重複する場合は、公募要領で個別に併用可否を確認してください。特に確認しておきたいのは、東京都が別途実施する住宅向け太陽光・蓄電池単独の補助金との関係です。同一設備に対して重複して受け取れない場合があるため、水準A・B・Cの選択と設備容量を踏まえて、どちらが総額で有利になるか事前にシミュレーションしておくと安心です。

蓄電池・V2H補助金2026自治体受付中・国枠の最新状況をまとめて確認
東京都 太陽光・蓄電池補助金令和8年度・最大120万円（東京ゼロエミ住宅とは別枠）

出典・一次情報

一次情報を2026年8月時点で確認済み

• 東京都環境局「助成制度｜東京ゼロエミ住宅」
• 東京都「令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」
• クール・ネット東京「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」
• クール・ネット東京「令和7年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」（年度比較用）
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）「蓄電システム登録済製品一覧検索」

最終更新：2026年8月5日 ／ 対象年度：令和8年度（施行：2026年4月1日）

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