東京ゼロエミ住宅助成金【令和8年度】新築×太陽光で最大240万円

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東京ゼロエミ住宅助成金は、都内に新築する住宅だけが対象の制度です。既存住宅の断熱リフォームは対象外です。令和8年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで申請を受け付けており、住宅本体は水準A・B・Cの定額助成に、太陽光発電・蓄電池・V2Hの単価方式の上乗せ助成が加わります。「最大240万円」は水準A・戸建住宅の本体部分の上限額で、設備の上乗せを合わせるとこの金額を超えるケースもあります。この記事では水準別と太陽光・蓄電池の上乗せ額を根拠資料付きで整理します。

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東京ゼロエミ住宅助成金とは？新築限定の制度です

東京ゼロエミ住宅助成金（正式名称：東京ゼロエミ住宅普及促進事業）は、都内に高い断熱性能・省エネ性能を備えた住宅を新築する建築主を対象に、東京都環境局の政策を受けてクール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）が建設費の一部を助成する制度です。ポイントは「新築」だけが対象であることです。既存住宅の断熱リフォームやリノベーションはこの制度の対象になりません。

すでに住んでいる住宅の断熱性能を上げたい場合は、この助成金ではなく東京都 既存住宅省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドアで最大325万円）が候補になります。新築か既存かで制度が完全に分かれる点を、まず押さえておきましょう。

東京都はカーボンハーフ実現に向けて新築住宅の脱炭素化を重点施策としており、東京ゼロエミ住宅の認証取得を新築時の標準とする方向を打ち出しています。新築時点で高断熱化しておくメリットは、後から断熱改修するよりも施工コストを抑えやすい点にもあります。東京都内には新築・既存それぞれに複数の補助制度があるので、全体像を把握したい場合は東京都の補助金・助成金一覧から比較すると近道です。

助成水準A・B・Cの金額はいくら？（根拠資料付き）

住宅本体の助成額は、断熱・省エネ性能の達成度によって水準A・B・Cの3段階に分かれます。「最大240万円」は水準A・戸建住宅の上限額で、水準や住宅タイプが変わると金額も変わります。

この金額は住宅本体（建設費）に対する定額助成で、2026年8月時点でクール・ネット東京が公表している令和8年度の水準です。太陽光発電・蓄電池・V2Hを設置する場合は、次の章で解説する上乗せ助成がこの金額に加算されます。水準別の詳細は省エネ・脱炭素カテゴリの補助金一覧でも他制度と比較できます。

省エネ・脱炭素の補助金をまとめて見る

水準A・B・Cの判定は、外皮平均熱貫流率（UA値）や一次エネルギー消費量の削減率など、東京ゼロエミ住宅の認証基準に基づいて登録認証機関が審査します。同じ延床面積でも断熱材や窓の仕様によって判定結果が変わるため、設計段階でハウスメーカーと目標水準をすり合わせておくことが重要です。住宅本体を問わず蓄電池を中心に助成する脱炭素・蓄電池補助金（東京都・全国・最大160万円）のような制度もあるので、単価型の制度と比べてから水準を決めるのも一つの方法です。国が実施する全国ZEH補助金（令和7年度・最大100万円超）も断熱性能を評価軸にした制度なので、水準A取得を目指す設計と合わせて併用可否を確認しておくと選択肢が広がります。

受給額をシミュレーション

住宅本体の水準と太陽光・蓄電池の容量を入力すると、助成額の目安を試算できます。

試算はあくまで目安です。設備加算の正確な単価は次の章で確認してください。

太陽光発電・蓄電池・V2Hの上乗せ助成【独立解説】

この制度で見落とされがちなのが、住宅本体とは別枠で加算される太陽光発電・蓄電池・V2Hの上乗せ助成です。単価と上限を押さえておくと、水準Aを選べなくても総額を伸ばせる余地が見えてきます。

太陽光は3.6kWを境に単価が下がる仕組みです。この単価と上限額は、クール・ネット東京「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」公式ページで2026年8月時点に確認した令和8年度の数値です。蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の蓄電システム登録済製品一覧に掲載された未使用品のみが対象になる点にも注意してください。V2Hを導入するなら、EV本体側のCEV補助金（EV・V2H最大130万円）もあわせて検討すると、初期費用をさらに圧縮できます。太陽光・蓄電池単体の補助金や、他自治体との違いを一覧で比較したい場合は蓄電池・V2H補助金2026（自治体受付中・国枠の最新状況）もあわせて確認しておくと、東京ゼロエミ住宅の上乗せ額と比較しやすくなります。給湯器も含めた設備全体で加算を最大化したいなら、給湯省エネ2026（機器導入で最大17万円）との併用可否もあわせて確認しておくと計画が立てやすくなります。

太陽光と蓄電池をまとめて検討するなら、複数社の見積もりを並べて設置費用の相場を確かめておくと計画が立てやすくなります。

向いている人

• 太陽光と蓄電池を同時に導入したい
• 最大5社の見積もりを比べて価格の妥当性を確かめたい
• 電気代対策とEV充電の両方を見据えている

向かない人

• すでに設置業者が決まっており相見積もりが不要
• 屋根の面積や向きに制約があり設置が難しい

設置費用の見積もりを早めに確定できれば、実績報告の期限管理にも余裕が生まれます。

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申請タイミングが最重要

認証事項（断熱等）に係る工事に着手する前に認証審査機関へ申請し、設計確認書を取得してからクール・ネット東京へ助成金を申請する必要があります。工事着手後の申請は対象外です。