| 補助率 | 要確認 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和7年10月31日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 申請書類一式を公益財団法人ひょうご産業活性化センターへ提出（郵送または持参） |
| STEP 3 | 審査（書類審査・面接審査） |
| STEP 4 | 採択結果の通知（令和8年2月中旬頃予定） |
| STEP 5 | 交付決定後、事業開始→実績報告書提出→助成金交付 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 400万円以内（2カ年度を通じた総額） |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
計算例: 総事業費600万円の場合、助成対象経費が600万円とすると、600万円 × 2/3 = 400万円（上限額）が助成されます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費（専門家謝金・旅費、原材料費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権取得費等） | ○ |
| 販路開拓費 | 開発する新商品、新サービスの販路開拓に必要な経費（試作品出展等のための展示会等会場費・出展料、市場調査・技術コンサルタント料等） | ○ |
| その他 | 上記以外で事業に必要な経費 | × |
重要: 研究開発を伴わない販路開拓のみの事業は対象となりません。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | ひょうご農商工連携ファンド事業助成金交付申請書（第1号様式） | 指定様式をダウンロード |
| 2 | 助成事業計画書（添付書類様式1-1） | 事業の具体的な内容を記載 |
| 3 | 中期収支計画（添付書類様式1-2） | 3年間の収支計画 |
| 4 | 収支予算書（添付書類様式2） | 助成事業期間中の収支予算 |
| 5 | 申請者及び連携体の概要（添付書類様式3） | 企業概要、連携体の構成員 |
| 6 | 反社会的勢力の排除に関する誓約書（添付書類様式3-2） |
採択率（過去実績）: 過去の採択率は年度によって変動します。詳細はひょうご産業活性化センターのウェブサイトをご確認ください。
A: 代表者は、兵庫県内に事業所を有する中小企業者等、または兵庫県内に居住地・所在地を有する農林漁業者のいずれかである必要があります。
A: 令和8年4月1日から令和10年3月31日までです。ただし、助成期間が2カ年度にまたがる場合は、各年度ごとに申請・審査を受ける必要があります。
A: 公益財団法人ひょうご産業活性化センターのウェブサイトからダウンロードできます。
A: 公益財団法人ひょうご産業活性化センターの創業推進部新事業課にお問い合わせください。また、中小企業診断士等の専門家への相談も有効です。
A: はい、ひょうご産業活性化センターのウェブサイトで公開されています。事業計画策定の参考にしてください。
ひょうご農商工連携事業助成金は、兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者との連携を促進し、地域経済の振興を図ることを目的としています。兵庫県が、（公財）ひょうご産業活性化センターを通じて運営しています。
近年、地域経済の活性化には、地域資源を活かした新たなビジネスモデルの創出が不可欠となっています。本助成金は、中小企業者等の技術やノウハウと、農林漁業者の地域資源を結びつけることで、新たな価値を創造し、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。
ひょうご農商工連携事業助成金は、地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を目指す中小企業者等と農林漁業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、募集要項をよく確認し、早めに準備に取り掛かることをお勧めします。
実施機関: 公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部新事業課
住所: 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター2階
電話: 078-977-9072（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 078-977-9112
公式サイト: https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/renkeifund
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大400万円 | 対象従業員1人につき10万円（障害者の場合は15万円）※1年度1事業者あたり100人分上限 | 従業員1人につき掛金の2割以内かつ年額12,000円 | 要確認 | 最大15万円 | 信用保証料の総額の35％以内 |
| 補助率 | 要確認 | 定額支給（1人あたり10万円または15万円）のため、補助率の概念はありません。 | 掛金の2割以内 | — | 【自社ECサイト開設】補助対象経費の2分の1以内（上限15万円） 【モール型ECサイト出店】月額利用料6ヶ月分（上限15万円） | — |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 認定申請：雇用日から30日以内／交付申請：雇用日から1年経過後30日以内 | 令和8年2月末 | 随時 | 2025年4月1日から（令和7年度内、予算がなくなり次第終了） | 2026年3月31日 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — | 60.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
