秋田市で事業を営む中小企業の皆様へ。物価高騰や人材不足といった経営課題に対応し、新たな成長を目指すための強力な支援策が登場しました。それが「秋田市業態転換等支援事業」です。この制度を活用し、事業の次なるステップへと踏み出しましょう。
秋田市業態転換等支援事業のポイント
- 補助上限額:最大50万円
- 補助率:補助対象経費の3分の1以内
- 対象事業:業態転換、新分野進出、生産性向上（DX化など）
- 対象者:秋田市内で1年以上事業実績のある中小企業者・個人事業者
- 申請期限:令和7年11月28日(金曜日)まで
どのような事業が対象？3つの事業類型
本事業は、企業の新たな挑戦を幅広く支援するため、以下の3つの事業類型を設けています。自社の取り組みがどれに該当するか確認しましょう。
1. 新分野進出事業
現在の事業とは異なる産業分類（小分類）の事業に新たに取り組む場合が対象です。
- 例1:建設業を営む事業者が、新たに飲食店を開業する。
- 例2:タクシー事業者が、一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、宅配サービスを開始する。
2. 業態転換事業
コロナ禍以降の新たな生活様式に対応するため、販売方法やサービスの提供方法を変更・追加する事業が対象です。
- 例:飲食店がキッチンカーやテイクアウト、デリバリー販売を新たに開始する。
3. 生産性向上事業
デジタル技術の導入による業務効率化や、新商品・新サービスの開発による付加価値向上を目指す事業が対象です。
- 例1:顧客・在庫・帳票管理システムを導入し、バックオフィス業務を効率化する。
- 例2:新しい技術や技法を活用した新商品を開発する。
補助対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 秋田市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者であること。
- 市税に滞納がないこと。
補助金額と対象経費
補助金額
補助対象となる経費の3分の1以内で、上限50万円です。
補助対象経費
以下の経費が補助の対象となります。ただし、一部上限が設けられている経費があるためご注意ください。
| 経費区分 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 設備導入費 | 事業に必要な機械装置、工具、器具等の購入・リース費用 | |
| 工事費 | 店舗改装、設備設置に伴う工事費用 | |
| 広告宣伝費 | パンフレット作成、ウェブサイト制作、広告掲載費用など | 補助対象経費合計の1/3以内 |
| 新商品・サービス開発等に係る試作費 | 原材料費、設計費、外部委託費など | 外部委託の場合は補助対象経費合計の1/2以内 |
| 専門家謝金・旅費 | 事業遂行に必要な指導・助言を受ける専門家への経費 | |
| 公的認証等取得経費 | ISO認証、HACCP等の取得にかかる経費 |
申請手続きについて
申請期間
令和7年11月28日(金曜日)まで
※予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがありますので、早めの申請をおすすめします。
申請方法と提出書類
下記書類を揃え、郵送または商工貿易振興課の窓口へ持参してください。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号） | 公式サイトから様式をダウンロード |
| 事業計画書（様式第3号） | 審査の重要なポイントです。具体的に記入しましょう。 |
| 必要経費の見積書、その他事業計画に関する資料 | 経費の妥当性を示すために必要です。 |
| 決算書（法人）または確定申告書（個人） | 直近3期分 |
| 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人） | 発行から3か月以内のもの |
| 市税に未納がない証明書 | 申請月に発行されたもの |
| 補助金交付決定前着手届（様式第4号） | 交付決定前に事業を開始する場合のみ |
【重要】事業開始時期について
事業の開始は、原則として市の交付決定後となります。ただし、やむを得ず交付決定前に発注や契約を行う必要がある場合は、必ず「補助金交付決定前着手届」を提出してください。この届出を提出せずに事業を開始した場合、補助対象外となる可能性がありますので十分ご注意ください。
まとめ
「秋田市業態転換等支援事業」は、変化の激しい時代を乗り越え、事業をさらに発展させたいと考える事業者にとって、非常に価値のある補助金です。補助額は最大50万円と決して大きくはありませんが、新たな一歩を踏み出すためのきっかけとして大いに役立つはずです。申請には事業計画書の作成など準備が必要となりますので、早めに検討を開始し、まずは市の担当窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
