対象となる方
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人(国、独立行政法人等を除く)
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く個人
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く個人事業主
申請手順
補助金額・補助率
計算例: FCV車両本体価格から国と神奈川県の補助金額を差し引いた額が25万円を超える場合、補助金額は25万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者・個人
- 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人、個人、または個人事業主
- 自動車検査証上の使用者であること
- 過去に当該車両で補助金申請をしていないこと
- 要綱に記載の要件を満たすこと
対象となる車両
- 令和7年4月1日以降に補助事業に着手し、初度登録された車両
- 過去に補助金申請をしたことのない車両
- 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象車であること
補助対象経費
重要: 補助事業の着手日は、車両の登録日、車両の引渡日、購入代金支払の完了又は全額の支払が担保された契約手続(リース契約含む)が完了した日のうち最も早い日となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の正確性
- 申請者が要件を満たしているか
- 予算の範囲内であるか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 申請要件をよく確認し、満たしていることを確認する
- 募集期間内に申請する
採択率: 予算の範囲内で、要件を満たす申請は基本的に採択されます。
よくある質問
Q1: 申請は郵送のみですか?
A: はい、申請は郵送でのみ受け付けています。
Q2: 補助対象となる車種は?
A: 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象車が対象です。一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
Q3: 補助金の交付を受けた車両は、すぐに売却できますか?
A: いいえ、導入後4年間は財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外への使用の本拠の移転はできません。承認を得て処分等を行うことができますが、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。
制度の概要・背景
横浜市では、低公害車等の普及促進を図るため、燃料電池自動車(FCV)の購入に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。この補助金は、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素排出量の削減に貢献することを目的としています。
燃料電池自動車は、走行時に水しか排出しないため、環境負荷が非常に低い自動車です。横浜市では、この補助金を通じて、燃料電池自動車の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
横浜市の燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業は、環境に優しいFCVの導入を支援する制度です。対象となる法人、個人事業主の方は、ぜひご活用ください。