山口市 商工振興部 ふるさと産業振興課の詳細情報
本補助金の申請は、研修等を実施する前に「事業認定」を受け、事業完了後に「交付申請」を行う2段階の手続きが必要です。事業認定を受ける前に実施した研修等は対象外となりますのでご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前】事業認定申請 研修実施日の2週間前までに、必要書類を原則メールで提出します。 |
| STEP 2 | 事業認定通知の受領 市から「事業認定通知書」が送付されます。この通知後に研修等を開始できます。 |
| STEP 3 | 研修等の実施・支払い 認定された事業計画に基づき、研修受講や資格試験受験を実施し、経費を支払います。 |
| STEP 4 | 【事後】交付申請・実績報告 事業完了後、必要書類を揃えて交付申請を行います。 |
| STEP 5 | 交付決定・補助金請求 市から「交付決定通知書」受領後、「請求書」を提出します。 |
| STEP 6 | 補助金の振込 指定の口座に補助金が振り込まれます。 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1人1回あたり5万円 1企業あたり1年度20万円まで |
計算例: 従業員2名がそれぞれ12万円の研修を受講した場合
・従業員A: 12万円 × 補助率1/2 = 6万円 → 上限額適用で5万円の補助
・従業員B: 12万円 × 補助率1/2 = 6万円 → 上限額適用で5万円の補助
・企業合計: 5万円 + 5万円 = 10万円（年度上限20万円の範囲内）
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受講料・受験料 | 研修の受講や資格試験の受験に要する費用 | ○ |
| 謝金・委託料 | 講師への謝礼や研修業務の委託費用 | ○ |
| 会場借上料 | 研修実施のための会場レンタル費用 | ○ |
| 教材費 | 研修で使用するテキストや資料の購入費用 | ○ |
| 資格登録料 | 資格取得に伴う登録費用 | ○ |
| 運転免許取得費 | 普通自動車第一種運転免許の取得費用 | × |
| 資格更新料 | 各種資格の更新に係る経費 | × |
重要: 国や県などから同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は対象外です。また、同一の研修・資格試験対象者について、同一年度内に複数回の交付を受けることはできません。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 事業認定申請書（別記様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 実施事業概要書（別紙1） | 公式サイトよりダウンロード |
| 研修案内等 | 研修内容や実施日がわかるもの（パンフレット等） |
| 費用がわかるもの | 見積書の写し等 |
| 担当者の身分証明ができるもの | 名刺等。個人事業主の場合は確定申告書の写し等が必要。 |
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書（別記様式第8号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 実施報告書（別紙2） | 公式サイトよりダウンロード |
| 研修等を受講したことを証する書類 | 修了証の写し等 |
| 経費の領収書の写し | 発行元、日付、内容、金額がわかるもの |
| その他（該当する場合） | 受講者名簿、実施状況写真、資格試験の結果通知書等 |
本補助金は要件を満たせば原則として採択されるものですが、申請内容が制度の趣旨に合致しているかが重要です。以下の点が確認されます。
A: いいえ、対象外です。本補助金の対象となる受講者は、常勤の役員、正規従業員、または正規従業員と同等の労働条件で働く従業員に限られます。
A: はい、必ず必要です。研修等を実施する前に「事業認定申請」を行い、市から「事業認定通知書」を受け取る必要があります。認定前に実施・支払した経費は補助対象外となります。
A: はい、対象となります。ただし、実研修時間が6時間以上であることなど、他の要件を満たす必要があります。研修内容や時間がわかる資料を提出してください。
A: 令和7年5月7日から、申請方法は原則としてメールでの提出に変更されています。申請書及び添付書類をPDFファイル形式で指定のメールアドレスに送付してください。
A: はい、認められます。ただし、申請者の法人または個人事業主名義のカードで、補助対象期間内に引き落としまで確認できる場合に限ります。利用明細書と引き落としが確認できる通帳の写しなどが必要になる場合があります。
「山口市中小企業人材育成応援補助金」は、山口市が市内経済の持続的な発展を支えるため、中小企業の人材確保と育成を支援する制度です。労働人口の減少や産業構造の変化に対応するため、従業員のスキルアップやリスキリング（学び直し）を促進し、個々の能力向上を通じて企業の生産性向上と人材の定着を図ることを目的としています。
本補助金は、事業者が負担する研修費用や資格取得費用の一部を市が補助することで、人材投資へのハードルを下げ、積極的な能力開発を後押しします。これにより、市内企業の競争力強化と、魅力ある職場環境づくりに貢献することが期待されています。
本補助金は、山口市内の事業者が従業員のスキルアップを図る上で非常に有効な制度です。1企業あたり年間最大20万円まで活用できるため、計画的な人材育成に役立ちます。申請には事前の事業認定が必要となるため、研修計画が決まり次第、早めに準備を進めることをお勧めします。
実施機関: 山口市商工振興部ふるさと産業振興課
担当部署: 人材確保支援担当
所在地: 〒753-8650 山口市亀山町2番1号
電話: 083-934-2645（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: furu@city.yamaguchi.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/101175.html
| 比較項目 |
この補助金
山口市 商工振興部 ふるさと産業振興課 |
東京都の正社員化助成金｜最大116万円の受給条件と...
東京都（東京都産業労働局） |
新潟県への移住支援金｜東京圏から最大100万円と子...
新潟県・県内各市町村 |
愛媛県鬼北町の雇用・移住補助金｜最大50万円の奨励...
鬼北町 |
愛媛県鬼北町の移住・雇用補助金｜最大100万円の起...
鬼北町 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大116万円（基本分最大60万円＋加算最大56万円） | 最大100万円（＋子育て加算最大100万円/人） | 1人あたり最大50万円（起業支援は最大150万円） | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内。1人あたり上限5万円、1企業あたり1年度の上限は20万円です。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 |
| 申請締切 | 2026年3月10日 | 令和7年5月1日より第1回受付開始（年間6回受付） | 各市町村の予算上限に達し次第終了 | 2025年4月1日から（予算に達し次第終了の可能性あり） | 2025年4月1日から随時（予算上限に達し次第終了の可能性あり） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 78.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |