【2025年度】小布施町結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2月28日

申請手順

本補助金の申請は、以下の手順で進めます。申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月28日までです。予算がなくなり次第終了となるため、早めの手続きをお勧めします。

補助金額

補助上限額は、婚姻届を提出した日における夫婦の年齢によって異なります。

補助は、対象となる経費（住居費・引越費用）として実際に支払った額の範囲内で行われます。補助率は定められておらず、実費に対して上限額まで補助されます。

対象者・申請要件

補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす新婚世帯です。

主な申請要件

• 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること。
• 年齢要件: 婚姻日時点の年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
• 所得要件: 夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。
• 住所要件: 対象となる住居が小布施町内にあり、申請日時点で夫婦の双方または一方の住民票がその住所にあること。
• 重複受給の禁止: 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。
• 過去の受給歴: 夫婦ともに、過去に他の自治体を含め、同様の結婚新生活支援事業の補助を受けていないこと。
• 納税要件: 夫婦ともに、市区町村税に滞納がないこと。

補助対象経費

補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に支払いが完了した、以下の費用です。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、事前に準備を進めてください。

審査・交付のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式です。したがって、採択のポイントは以下の2点に集約されます。

交付を受けるための重要ポイント

• 申請要件の完全な充足: 年齢、所得、住所など、定められたすべての要件を満たしていることが絶対条件です。申請前に公募要領を熟読し、自身が対象となるか正確に確認してください。
• 書類の正確な準備と提出: 申請には多数の証明書類が必要です。書類の不備や不足は、審査の遅延や不受理の原因となります。各書類の有効期限や記載内容を確認し、漏れなく準備することが重要です。
• 期限内の申請: 本補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了します。また、申請期間（令和8年2月28日）を過ぎるといかなる理由でも受け付けられません。対象となる費用が発生したら、速やかに申請手続きを進めることを推奨します。

よくある質問

Q1: 申請期間より前に支払った費用は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に支払った費用のみです。

Q2: 夫婦のどちらかが小布施町民でなくても申請できますか？

A: はい、可能です。ただし、補助対象となる住居が小布施町内にあり、申請時点で夫婦のどちらか一方でも、その住居に住民票を移している必要があります。

Q3: 「資格認定」とはどのような制度ですか？

A: 令和7年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に婚姻したが、住宅の購入や引越しが翌年度になり、今年度中に対象経費の支払いが発生しない世帯のための制度です。事前に「資格認定申請」を行うことで、翌年度に補助金の交付申請をする資格を得ることができます。この手続きを行わないと、翌年度の申請対象外となる場合がありますのでご注意ください。

Q4: 申請書はどこで入手できますか？

A: 小布施町の公式サイトからダウンロードできます。また、役場の担当窓口（企画交流係）でも配布している可能性がありますので、お問い合わせください。

制度の概要・背景

「小布施町結婚新生活支援事業」は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施される制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減し、若い世代が希望する時期に結婚できる環境を整備することを目的としています。

長野県内の多くの自治体でも同様の事業が展開されており、地域全体で若者・子育て世代の支援に取り組む動きが活発化しています。本補助金は、小布施町における定住促進と地域活性化にも寄与することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、小布施町で新生活をスタートする新婚世帯にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な支援策です。対象となる可能性がある方は、公募要領をご確認の上、計画的に準備を進めてください。予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されます。