【2026年最新】福岡市介護施設等物価高騰対策支援金｜令和7年度申請情報と後継制度の見通し

最終更新：2026年5月19日｜施行日：令和7年（2025年）4月1日

電気代・食材費の高騰が続く中、福岡市は介護施設等を対象とした物価高騰対策支援金を令和7年度も実施しています。申請期限は令和8年5月15日（金）17時まで。令和9年度の後継制度の動向も含め、最新情報をまとめます。

制度概要（令和7年度・最新）

対象施設と対象経費の詳細

対象となる施設・事業所の種別

• 訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション事業所
• 通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション事業所
• 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院
• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（介護保険サービス提供分）
• 短期入所生活介護・短期入所療養介護事業所
• 障がい福祉サービス事業所（就労継続支援・生活介護・居宅介護等）
• 障がい児福祉サービス事業所（児童発達支援・放課後等デイサービス等）

申請方法・オンライン申請手順

令和7年度の申請はオンライン申請のみとなっています。郵送・窓口持参での申請は受け付けていないため、注意が必要です。

申請前に準備するもの

• 法人番号・事業所番号（指定番号）
• 対象期間における水道光熱費の請求書または領収書
• 対象期間における原材料費（食材費等）の領収書または請求書
• 通帳の写し（法人口座）または振込先口座情報
• 申請担当者の連絡先情報

オンライン申請の流れ

1. 申請専用サイト（fukuoka.kaigo-online.besure.jp）にアクセス
2. 法人情報・事業所情報を入力
3. 対象経費の実績額を入力し、証憑書類をアップロード
4. 内容を確認のうえ送信（申請完了）
5. 審査後、指定口座へ支援金が振り込まれる

申請期限は令和8年5月15日（金）17時です。期限を過ぎると受付ができません。

不採択・差戻しになるケース（対象外・落ちるパターン）

以下のケースは支援金で不採択または差戻しになる落ちるパターンです。申請前に必ず確認してください。

• 介護保険事業所の指定を受けていない施設：指定を受けていないサービス事業所は対象外で不採択となります。
• 法人単位でなく事業所単位で申請した場合：申請は法人単位が必須です。事業所ごとの個別申請は差戻しの対象です。
• 申請期限（令和8年5月15日17時）を過ぎた場合：オンラインシステムの受付が自動で締め切られ、期限後の申請は不採択となります。これが最も多い落ちるパターンのひとつです。
• 証憑書類の添付不備：光熱費・食材費の請求書・領収書がアップロードされていない、または対象期間外の書類の場合は差戻しになります。
• 振込口座情報の不備：法人口座の名義・番号が確認できない場合、不採択相当の扱いとなり支援金が振り込まれません。

支援金の活用例

• 電気料金の補填：空調・給湯・医療機器稼働に伴う電力コスト増加分に充当
• ガス料金の補填：厨房・暖房設備のガス代高騰分をカバーし、食事サービスの質を維持
• 食材費の補填：野菜・魚介類・乳製品など食材全般の価格高騰に対応
• 経営安定化への寄与：介護報酬改定だけでは対応しきれないコスト増を補い、サービス継続性を確保

令和8年度・令和9年度（後継制度）の見通し

後継制度が継続される可能性

本支援金は国の「重点支援地方交付金」を活用して実施されています。令和8年度・令和9年度以降の後継制度の継続は、国の交付金予算措置の動向に大きく左右されます。

現時点（令和7年度申請受付中）において、福岡市から令和8年度以降の後継制度に関する公式発表は行われていません。ただし、本支援金は令和5年度・令和6年度・令和7年度と継続的に実施されており、物価高騰が続く社会情勢を踏まえれば、後継制度が設けられる可能性は十分にあります。

現時点での公式情報

• 令和8年度以降の後継制度についての公式発表：現時点でなし
• 国の重点支援地方交付金の令和8年度予算：審議中
• 福岡市による制度継続の明示的な意向表明：未確認

情報収集のポイント

• 福岡市公式ホームページ（福祉・介護関連のお知らせページ）を定期的に確認する
• 福岡市福祉局 高齢社会部 事業者指導課に直接問い合わせる
• 介護事業者団体（福岡県介護福祉士会等）からの通知を確認する

関連する福岡の補助金・支援金

介護施設・社会福祉施設の運営者は以下の関連支援金も合わせてご確認ください。

• 福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金（介護分）令和7年度 — 県が実施する介護施設向け支援金（福岡市の制度と併用可能な場合あり）
• 福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金（障がい福祉分） — 障がい福祉サービス事業所向け物価高騰支援
• 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金（令和7年度） — 病院・診療所・薬局向け物価高騰支援
• 福岡市介護施設 職員賃上げ・処遇改善支援 — 物価高騰支援と組み合わせ可能な賃上げ補助
• 福岡市地域医療・福祉施設 設備更新補助 — 省エネ設備導入で光熱費削減を支援する補助金

よくある質問（Q&A）

Q1. 複数の事業所を運営している場合、事業所ごとに申請が必要ですか？

いいえ。申請は法人単位での一括申請となります。同一法人が運営する複数の事業所の実績をまとめて申請してください。

Q2. 申請専用サイトにアクセスできない場合はどうすればよいですか？

福岡市福祉局 高齢社会部 事業者指導課（TEL: 092-711-4257または092-711-4319）へお問い合わせください。オンライン申請以外の方法は受け付けていないため、早めに相談することが重要です。

Q3. 令和9年度も同様の物価高騰対策支援金は受け取れますか？

現時点では令和9年度の後継制度について福岡市からの公式発表はありません。本支援金は国の重点支援地方交付金を財源としており、国の予算措置が継続されることが前提となります。最新情報は福岡市の公式ホームページで確認してください。

まとめ・申請先・問い合わせ

福岡市介護施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）は、電気代・食材費の高騰に苦しむ介護・障がい福祉サービス事業所を支援する重要な制度です。申請期限は令和8年5月15日（金）17時で、申請はオンラインのみです。

出典

• 福岡市公式：介護施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）について
• 福岡市：介護施設等物価高騰対策支援金 Q&A（PDF）
• 福岡県庁：令和7年度福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金（介護分）
• 福岡県庁：福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金（障がい福祉分）