【2025年度】東京都北区 中小企業リスキリング支援事業｜最大20万円・中小企業向け・締切2月27日

申請手順

本事業は、研修の実施および経費の支払いが完了した後に申請を行う「事後申請」方式です。申請から補助金受領までの基本的な流れは以下の通りです。

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費として研修費用が50万円かかった場合
500,000円 × 補助率1/2 = 250,000円
補助上限額が20万円のため、交付額は200,000円となります（千円未満の端数は切り捨て）。

対象者・申請要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
• 法人の場合は北区内に本社又は主たる事業所を有し、個人事業者の場合は北区内に住民登録または事業所があること。
• 区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税又は市町村民税）を滞納していないこと。
• 同一の個人が代表者となっている中小企業者が、同一の研修等を対象とした補助金の交付を受けていないこと。

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、その他区長が補助対象として適切ではないと認める事業を営む者。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、従業員（経営者は対象外）の業務上必要となる新たな知識、技術、技能等の習得に関する研修等に要した以下の費用です。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。区の公式ホームページから指定様式をダウンロードし、郵送で提出してください。

審査基準・採択のポイント

本事業は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。明確な審査基準は公表されていませんが、申請要件を満たしているか、書類に不備がないかが基本的な確認事項となります。

主な審査項目

1. 申請要件の充足: 対象者の要件をすべて満たしているか。
2. 研修内容の妥当性: 企業の成長や中核人材の育成、スキル向上に繋がる内容か。
3. 対象外研修への非該当: 新入社員向け基礎研修、語学研修、運転免許講習等に該当しないか。
4. 経費の適正性: 補助対象経費として認められる費用か。
5. 書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 先着順のため、研修・支払い完了後は速やかに申請手続きを行う。
• 目的の明確化: 申請書において、研修が自社の事業拡大や生産性向上にどう繋がるかを具体的に記述する。
• 書類の事前確認: 提出前に、必要書類がすべて揃っているか、記載漏れや誤りがないかを複数人で確認する。
• 不明点の事前相談: 申請内容に不安がある場合、事前に産業振興課へ問い合わせる。特に3月に研修実施や支払いが発生する場合は事前の相談が推奨されています。

よくある質問

Q1: 経営者や役員が受講する研修は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本事業は従業員の育成を目的としているため、経営者や役員は対象となりません。

Q2: どのような研修が対象外となりますか？

A: 新入社員向けのビジネスマナー等の基礎的な研修、英会話等の語学研修、自動車の運転免許講習などは対象外とされています。企業の更なる成長や専門的なスキル向上に繋がる内容が対象です。

Q3: 国や東京都の他の補助金と併用は可能ですか？

A: 同一の研修を対象として、国や都、他の地方公共団体などから補助を受けている場合は、本事業の対象外となります。

Q4: 申請は年度内に複数回できますか？

A: いいえ、できません。令和7年度における申請は、1事業者につき1回限りとなります。

Q5: 申請期限はいつですか？

A: 令和8年2月27日（金曜日）必着です。ただし、先着順であり予算額に達し次第、受付は終了となりますので、早めの申請をお勧めします。

制度の概要・背景

「東京都北区中小企業リスキリング支援事業」は、区内の中小企業における人材育成と競争力強化を後押しすることを目的とした制度です。デジタル化の進展や産業構造の変化に対応するため、従業員が新たな知識やスキルを習得する「リスキリング」の重要性が高まっています。

本事業は、企業が従業員のために実施する研修費用の一部を助成することで、人材投資への負担を軽減し、生産性の向上や事業の持続的な成長を支援します。これにより、区内産業全体の活性化を図ることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、東京都北区の中小企業が従業員のスキルアップを図る上で非常に有効な支援制度です。申請は先着順となりますので、研修の実施が決まっている事業者は、計画的に準備を進め、早めに申請することをお勧めします。