【2026年】新座市IT・DX導入費補助金｜最大10万円・中小企業向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 対象経費が20万円の場合 → 補助額は10万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新座市内に事務所、店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主であること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人など一部対象外となる法人格もあります）
• 市税を滞納していないこと
• にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用していること

対象とならない事業者

• 新座市外にのみ事業所を有する事業者
• 市税を滞納している事業者
• にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用していない事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: IT・DX導入が事業の売上拡大、利益向上に繋がるか
2. 事業の有効性: 導入するIT・DXが課題解決に有効か
3. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、実行可能か
4. 経費の妥当性: 経費内訳が明確で、金額が妥当か

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定する（売上〇％向上、業務時間〇時間削減など）
• 導入するIT・DXの内容を具体的に説明する
• 見積書を複数取得し、費用対効果を明確にする
• にいざビジネスサポートの経営相談を十分に活用する

採択率（過去の参考情報）: 要確認

よくある質問

Q1: 補助金の申請には、必ず「にいざビジネスサポート」の経営相談が必要ですか？

A: はい、必須です。申請要件の一つとして、「にいざビジネスサポート」の経営相談を利用していることが定められています。

Q2: 補助対象となる経費は、消費税込みの金額ですか？

A: はい、消費税込みの額が対象となります。

Q3: 補助金の申請は、1つの事業者につき何回まで可能ですか？

A: 1回のみ補助となります（過年度分も含む）。

Q4: 市内に事業実態はあるが、新座市内の本店又は支店登記はない場合、対象となりますか？

A: 市内の法人登記がなくても、市内に事業実態があれば対象となります。

Q5: 創業間もない事業者で市民税が未だ課税されていない場合、対象となりますか？

A: 創業間もない事業者で市民税が未だ課税されていない方は対象となります。この場合、市内事業実態があることを履歴事項全部証明書（法人）、開業届（個人）のご提出で確認させていただきます。

制度の概要・背景

本補助金は、新座市内の中小企業者におけるIT・DX導入を促進し、売上拡大、利益向上を図ることを目的としています。新座市が運営し、市内事業者の販路拡大、生産性向上を支援します。

近年、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、IT・DXの導入による業務効率化、販路拡大が急務となっています。本補助金を活用することで、市内中小企業の競争力強化、地域経済の活性化が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、新座市内の中小企業がIT・DXを導入し、経営改善を図るための強力な支援策です。対象となる事業者の皆様は、ぜひご活用をご検討ください。