【2025年】燃料電池自動車導入補助金｜最大100万円・法人/個人向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 国の補助金が200万円の場合 → 県の補助金は最大100万円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 県内に主たる住居、事務所若しくは事業所を有する個人
• 県内に事務所若しくは事業所を有する法人（国、地方公共団体を除く）
• 令和7（2025）年3月1日から令和8（2026）年2月28日までに初度登録された自動車
• 国（次世代自動車振興センター）が行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象となる燃料電池自動車

対象とならないケース

• 令和8（2026）年3月1日以降登録の自動車

補助対象経費

燃料電池自動車（FCV）の車両本体価格が補助対象経費となります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

栃木県の燃料電池自動車導入補助金は、申請要件を満たしているか、提出書類に不備がないかなどが審査されます。国の補助金交付決定を受けていることが前提となります。

よくある質問

Q1: 国の補助金の交付決定を受けていないと申請できませんか？

A: 国の補助金の交付決定を受けていなくても、本県の補助金への申請は可能です。

Q2: 国の補助金との併用は可能ですか？

A: 可能です。ただし、国の補助金については、県の補助金とは別に申請する必要がありますので、ご注意ください。

Q3: 初度登録の時点で所有者の住所が県外でしたが、所有者の住所を県内に変更すれば、補助対象となりますか？

A: 補助対象となりません。あくまで初度登録時点で、使用の本拠の位置が県内である必要があります。

Q4: リースの場合でも補助対象となりますか？

A: 補助対象です。ただし、契約期間が48ヶ月以上である必要があります。なお、補助金の申請者は、車両の使用者となります。

制度の概要・背景

栃木県では、水素社会の実現に向けて燃料電池自動車(FCV)の普及を推進しています。FCVは、走行時に排気ガスや二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない電動車の1つです。しかしながら、現在は普及初期にあるため、初期需要創出の後押しとして、県内でFCVを導入する方への補助制度を創設しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、栃木県内でのFCV導入を支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに申請ください。