PR
省エネ・断熱・バリアフリーのリフォームは補助金とあわせて検討したいテーマ。Re:estなら複数のリフォーム会社の見積もりを無料で比較し、納得して依頼先を選べます。
- 複数社の見積もりを無料比較
- 相見積もりで価格を見比べ
- WEBで簡単申し込み
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域(神奈川県)
地域要件
神奈川県
上記の地域が対象となります
小田原市内に対象機器(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)を設置する個人。市税の滞納がないこと(市外在住者も完納証明書の提出で対象になり得る)。
| 補助上限額 | 最大10万円(ZEH/1件あたり) |
|---|---|
| 補助率 | 定額方式:燃料電池3万円/蓄電池5万円/EV5万円/V2H5万円/ZEH10万円(各1件あたり) |
| 申請状況 | 募集中 締切まで234日 |
| 申請難易度 | 初級 |
| 採択率 | 30% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 燃料電池3万円/蓄電池5万円/EV5万円/V2H5万円/ZEH10万円(各1件あたりの定額)。リース… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年5月11日〜2027年1月31日 締切まで 234日 |
| 実施機関 | 小田原市環境部ゼロカーボン推進課 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 市税の完納証明書(市外在住者も必須)、対象機器の見積書・カタログ等の仕様書類、申… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
結論(要点3行):小田原市の「地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)」は、令和8年度(2026年度)分の受付が2026年5月11日に開始されました。家庭で再エネ・省エネ機器を導入する方が対象で、1件あたり最大10万円(ZEH)を補助します。申請期限は令和9年(2027年)1月31日ですが、メニューごとに募集件数の上限があり、予算に達し次第終了します。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 最大10万円/件(ZEH) | 機器ごとに定額 |
| 補助形態 | 定額(機器別の固定額) | 補助率方式ではない |
| 申請期間 | 2026年5月11日〜2027年1月31日 | 予算上限到達で早期終了 |
| 対象者 | 市内に機器を設置する個人 | 市税の滞納がない方 |
小田原市は「2050年ゼロカーボン」の実現に向け、家庭部門の脱炭素を進めるため、再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入費用の一部を補助しています。本制度の正式名称は「地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)」で、実施機関は小田原市環境部ゼロカーボン推進課です。令和7年度(2025年度)分は受付を終了しましたが、令和8年度(2026年度)分の受付が2026年5月11日に始まりました。本記事は最新の令和8年度の内容を主役に解説します。
補助は「対象経費に一定割合を掛ける補助率方式」ではなく、機器ごとに固定の金額を交付する定額方式です。そのため、申請前に「自分が導入する機器がいくら補助されるか」をすぐに把握できます。

| 対象機器 | 補助額(1件あたり) | 令和8年度の募集件数 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 燃料電池システム(エネファーム) | 3万円 | 3件 | 家庭用 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 5万円 | 20件 | 家庭用 |
| 電気自動車(EV) | 5万円 | 10件 | 個人所有 |
| V2H充放電設備 | 5万円 | 5件 | 家庭用 |
| ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) | 10万円 | 5件 | 新築・改修 |
※募集件数は2026年5月11日時点。予算に達し次第、各メニューの受付は終了します。電気自動車とV2Hは併用申請が可能で、組み合わせ次第で合計補助額が大きくなる場合があります(概算・目安)。
下記のミニ診断で、補助対象になりそうかを目安として確認できます(最終判断は公募要領と市の窓口で確認してください)。
導入する機器を選ぶと、定額の補助額の目安を試算します。実際の交付額は審査・予算状況により異なります(概算・目安)。
※上記マトリクスは機器単体の定額です。EVとV2Hを両方申請すると合計10万円(5万+5万)の例になります。複数メニューの併用可否は最新の公募要領で確認してください。

令和8年度の申請受付は2027年1月31日まで。ただし予算上限に達すると早期終了します。
申請は電子申請が原則です。交付決定前の着手は対象外になるため、契約・工事・車両登録の前に申請してください。
必要書類の中心は、完納証明書・各メニューの申請フォーム記載の書類一式・(代理申請の場合)委任状です。注文住宅は基礎工事までは着手可、建売住宅は引渡し前、電気自動車は車両登録前の申請が必要です。
定額方式で比較的わかりやすい制度ですが、手続きの順番を誤ると不採択・対象外になります。よくある失敗パターンを整理しました。下記のNG事例に当てはまらないか確認してください。
これら5つの不採択要因を事前につぶしておくことが、確実に補助を受けるための近道です。
省エネ・再エネ機器や住宅関連でほかにも使える制度があります。あわせて確認してください。
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
公開日: 最終更新日: 出典: 小田原市環境部ゼロカーボン推進課