【2025年】中小企業賃上げ補助金(経過措置)｜最大800万円・中小企業向け・締切2026年3月10日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、設備投資等に100万円を要した場合、最大で82.5万円～96万円の補助金が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 長野県内に事業場がある中小企業事業者または個人事業主
• 下表の業種、資本金、従業員数の要件を満たすこと
• 令和7年8月7日から令和7年10月2日までの間に雇入れ後6カ月を経過した労働者の事業場内最低賃金を30円以上引き上げ1,061円以上に定めたこと
• 業務改善助成金の申請を行っていないこと
• 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」を行っていること
• 県税に未納の徴収金がないこと

業種別資本金と従業員数の要件

• 一般産業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下

対象とならない事業者

• 大企業と密接な関係を有するいわゆる「みなし大企業」
• 業務改善助成金の申請を行った事業者
• 県税に未納の徴収金がある事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 賃上げの必要性と、それが経営に与える影響
2. 事業の妥当性: 生産性向上策が賃上げに繋がる合理的な根拠
3. 事業の実現可能性: 計画の具体性と、実行可能な体制
4. 費用対効果: 投資額に対する生産性向上の効果

採択率を高めるポイント

• 賃上げ計画の具体性（金額、対象者、時期）
• 生産性向上策の明確性（設備投資、人材育成）
• 数値目標の設定（売上増加、コスト削減）
• 経営状況の説明（財務状況、課題）

採択率（要確認）: 過去の採択率は公表されていません。事業計画の質を高めることが重要です。

よくある質問

Q1: 補助金の申請代行は可能ですか？

A: 補助金の申請代行は、行政書士や中小企業診断士などの専門家にご依頼いただけます。ただし、費用が発生する場合があります。

Q2: 交付決定までにどのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から交付決定まで、通常1ヶ月程度の期間を要します。ただし、申請状況によって変動する場合があります。

Q3: 補助金はいつ振り込まれますか？

A: 実績報告書を提出し、内容が審査された後、補助金が振り込まれます。振込時期は、実績報告書の提出時期によって異なります。

Q4: 補助金の申請を取り下げることはできますか？

A: 交付決定前であれば、申請を取り下げることができます。取り下げの手続きについては、事務局にお問い合わせください。

Q5: 補助金の対象となる設備投資はどのようなものですか？

A: 生産性向上に資する設備投資が対象となります。具体的には、省力化設備、自動化設備、IoT関連設備などが挙げられます。詳細は、公募要領をご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、長野県内の中小企業における賃上げと生産性向上を支援することを目的としています。令和7年の長野県最低賃金の引上げに対応し、国の業務改善助成金の申請に間に合わなかった事業者を対象に、県独自で同様の支援を行うものです。

近年、人手不足や物価高騰など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。本補助金を活用することで、生産性向上に資する設備投資や人材育成を促進し、持続的な賃上げを実現することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（経過措置分）は、長野県内の中小企業が賃上げと生産性向上に取り組むための貴重な機会です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。