【2025年】エネルギー自給促進事業｜最大1500万円・都内中小企業・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費2000万円、対象経費1800万円の場合 → 1800万円 × 2/3 = 1200万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
• 東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
• 中小企業振興公社が実施する専門家派遣の支援を受けた事業者
• 都内で事業を営んでいること

対象とならない事業者

• 売電収入を目的とした事業計画
• 自動車の購入経費
• 助成金のみの利用（専門家派遣を受けていない場合）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: エネルギー自給の必要性が明確に示されているか
2. 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能か
3. 経営安定化への貢献: 経営安定化に資するか
4. 事業の妥当性: 経費の妥当性、効果

採択率を高めるポイント

• 専門家派遣のアドバイスを最大限に活用
• 具体的な数値目標を設定
• 省エネ効果、CO2削減効果を明記
• 類似事例を参考に、自社の強みをアピール

採択率（過去実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 専門家派遣を受けていない場合、助成金のみ申請できますか？

A: いいえ、できません。本事業は専門家派遣を受けた事業者を対象としています。

Q2: 申請にはGビズIDプライムが必要ですか？

A: はい、必要です。電子申請システム「Jグランツ」を利用するため、事前に取得してください。

Q3: 申請書類の提出期限はいつですか？

A: 令和7年11月28日（金）16時30分です。

Q4: 申請後、交付決定までどのくらい時間がかかりますか？

A: 令和7年9月下旬以降、順次交付決定される予定です。

Q5: 相談窓口はありますか？

A: はい、HTT経営相談窓口が設置されています。事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールでの相談が可能です。

制度の概要・背景

本事業は、国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されていることを背景に、東京都が実施するものです。都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図ることを目的としています。

中小企業がエネルギー自給を促進することは、コスト削減だけでなく、BCP対策としても重要です。本補助金を活用することで、企業の持続可能性を高めることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、都内中小企業の経営安定化に貢献する重要な取り組みです。エネルギー自給に関心のある企業は、ぜひ専門家派遣と助成金を活用し、経営基盤の強化を目指してください。