【2025年】香川県奨学給付金完全ガイド｜最大15.2万円・申請手順と対象要件

香川県奨学のための給付金とは

「香川県奨学のための給付金」は、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するために国と県が協力して行う支援制度です。この給付金は、返還の必要がない「給付型」の支援であり、後から返す必要はありません。

多くの保護者が知っている「高等学校等就学支援金」は授業料を支援するものですが、本制度はそれとは異なり、教科書代、教材費、修学旅行費、学用品費など、授業料以外の学校生活に必要な経費をサポートすることを目的としています。経済的な理由で修学が困難な世帯にとって、非常に重要なセーフティネットとなっています。

2025年（令和7年度）の申請スケジュール

令和7年度の申請受付期間は以下の通り設定されています。期限を過ぎると原則として受け付けられないため、余裕を持った準備が必要です。

支給対象となる世帯の条件

本給付金を受給するためには、以下の要件を全て満たしている必要があります。特に所得要件については、世帯全員の所得状況が確認されます。

1. 居住要件と在学要件

基準日（令和7年7月1日）現在において、以下の状況にあることが必要です。

• 保護者等：香川県内に住所を有していること。（単身赴任等で生徒のみが県外にいる場合も対象となることがあります）
• 生徒本人：高等学校等就学支援金の支給資格を有する学校に在学していること。（国公私立の高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校1〜3年、専修学校高等課程など）

2. 所得要件

以下のいずれかの世帯区分に該当する必要があります。

対象外となるケース

以下の場合は、たとえ所得要件を満たしていても給付の対象外となります。

• 高等学校等就学支援金の支給対象とならない学校に通っている場合。
• 児童養護施設等に入所しており、措置費（見学旅行費や特別育成費）が支給されている場合。
• 保護者が海外に在住しており、日本国内での課税状況が確認できない場合（一部例外あり）。
• 既に高校等を卒業・修了したことがある場合。

給付金額の詳細（年額）

給付額は、世帯の状況（生活保護か非課税か）、通っている学校の種類（国公立か私立か）、そして兄弟姉妹の状況によって異なります。特に私立高校に通う非課税世帯への支援が手厚くなっています。

1. 生活保護受給世帯

※生活保護世帯の場合、修学旅行費などは別途生活保護費から支給される場合があるため、給付額が調整されています。

2. 住民税所得割 非課税世帯（全日制等）

非課税世帯への給付額は、第一子か第二子以降かによって金額が変わる場合があります。

3. 通信制・専攻科の場合

通信制高校や専攻科に通う場合、給付額の設定が異なります。

補助対象となる経費（使い道）

この給付金は「授業料以外の教育費」に充てるためのものです。具体的には以下のような経費が対象として想定されています。申請時に領収書の提出などは原則不要（定額給付）ですが、趣旨を理解して有効に活用してください。

申請手続きの完全ガイド

申請は、生徒が在籍している学校を通じて行うのが基本です。ただし、県外の学校に通っている場合は手続きが異なるため注意が必要です。

STEP 1：申請書類の入手

まずは申請に必要な書類を入手します。入手方法は以下の通りです。

• 県内の学校に通学中の方：学校から配布される案内を確認するか、事務室に問い合わせてください。
• 県外の学校に通学中の方：香川県のホームページからダウンロードするか、香川県教育委員会（または総務学事課）へ連絡して郵送を依頼してください。

STEP 2：必要書類の準備

以下の書類を揃えます。発行に時間がかかる書類もあるため、早めに手配しましょう。

STEP 3：書類の提出

準備した書類を提出します。

• 県内の学校：学校の事務室または担任の先生へ提出してください。
• 県外の学校：香川県教育委員会（国公立の場合）または香川県総務部総務学事課（私立の場合）へ直接郵送または持参してください。

STEP 4：審査と支給決定

提出された書類に基づき、香川県が審査を行います。審査には数ヶ月かかります。審査結果は文書で通知され、支給決定者には指定口座へ給付金が振り込まれます。

審査基準と採択のポイント

本制度はコンペ形式の補助金ではないため、要件を満たしていれば原則として全員が受給できます。しかし、以下の点でのミスによる不採択（審査落ち）や返戻が多発しています。

よくある質問（Q&A）

まとめ・お問い合わせ先

香川県奨学のための給付金は、教育の機会均等を保障するための重要な制度です。授業料無償化制度とあわせて活用することで、家計の負担を大幅に軽減できます。対象となる可能性がある方は、遠慮なく申請を行いましょう。

不明な点がある場合は、自己判断せず、必ず学校の事務室または県の担当課へ問い合わせてください。