| 補助率 | 補助対象経費の実支出額。病院、有床診療所（5床以上）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所は1施設×18万円が上限。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和8年1月30日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、実績報告書等） |
| STEP 2 | 郵送またはメールにて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（期間は要確認）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 病院、有床診療所（5床以上）：許可病床数×4万円 有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所：1施設×18万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の実支出額 |
計算例: 有床診療所（5床以上）で許可病床数が10床の場合 → 10床 × 4万円 = 40万円（上限額）
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ICT機器等の導入 | タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用 | ○ |
| タスク・シフト／シェア | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスク・シフト／シェアに係る経費 | ○ |
| 職員の賃金改善 | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善に係る経費 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税額に相当する金額は、原則として補助対象外です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（兼）実績報告書（様式第2号） | 申請日までに対象となる取組が完了している場合 |
| 3 | 補助金概算払交付申請書（様式第3号） | 申請日までに対象となる取組が完了していない場合 |
| 4 | 事業計画書（様式第4号） | 申請日までに対象となる取組が完了していない場合 |
| 5 | 請求書（様式第8号） | |
| 6 | 振込先がわかる書類のコピー | 金融機関名や口座名義が確認できる部分 |
採択率（過去実績）: 要確認
A: 事務処理の手引きや様式記入例をご確認ください。また、事務局へお問い合わせいただくことも可能です。
A: 申請日までに事業が完了している場合は精算払、完了していない場合は概算払を選択してください。事務局では精算払を推奨しています。
A: はい、可能です。複数の事業区分を組み合わせた場合も補助対象となります。ただし、施設種別ごとに定められた補助上限額が上限となります。
A: 軽微な変更を除き、原則として知事の承認が必要です。変更が生じる場合は、速やかに事務局へご相談ください。
A: 補助金の申請は、1施設につき1回限りです。
本事業は、医療人材の確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用を補助することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。秋田県が主体となり、県内の医療機関等を対象に支援を行います。
近年、医療現場における人材不足が深刻化しており、業務効率化や職場環境の改善が急務となっています。本補助金を活用することで、医療機関等はICT機器の導入やタスク・シフト／シェアを推進し、職員の負担軽減や処遇改善を図ることが期待されます。
秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金は、医療機関等の生産性向上と職員の処遇改善を支援する制度です。対象となる医療機関等は、積極的に活用をご検討ください。
実施機関: 秋田県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金事務局
電話: 080-2125-1283（受付時間: 平日9:00～12:00、13:00～17:00）
Email: akitaken.med@gmail.com
公式サイト: https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/88990
| 比較項目 |
この補助金
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厚生労働省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大18万円 | 最大4万円（1病床あたり）または18万円/施設 | 最大600万円 | 補助率に応じて算出（詳細は要綱確認） | 要確認 | 最大600万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の実支出額。病院、有床診療所（5床以上）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所は1施設×18万円が上限。 | — | — | 1/2または2/3（対象施設や費用により異なるため、詳細は交付要綱をご確認ください。） | — | 事業場内最低賃金が1,000円未満の場合：対象経費の4/5。事業場内最低賃金が1,000円以上の場合：対象経費の3/4。 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 自治体により異なる（令和7年12月から令和8年2月等） | 令和8年1月30日まで（事業により異なる） | 原則、被災後1ヶ月以内（例：令和7年8月15日以前の災害は令和7年9月16日まで） | 随時 | 2025年6月14日から受付開始 ※予算がなくなり次第、予告なく終了する場合があります。 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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