埼玉県 医療施設の物価上昇支援金【令和8年度の後継制度】

埼玉県の医療機関・薬局が物価高騰や光熱費の負担軽減に使える支援は、令和8年度（2026年度）に「医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業給付金」へ引き継がれました。有床診療所は許可病床数に応じた給付（物価上昇分は1床あたり1万3千円）が受けられます。前身となるLPガス・特別高圧電力を対象とした「光熱費高騰対策支援金（第2回）」は受付を終了しています。本記事は令和8年度の後継制度を主役に、対象・金額・申請時期・次の一手を最新情報で整理します。

最終更新：2026年6月13日 ／ 制度年度：令和8年度（2026年度）／ 受付状況：令和8年度分は受付終了（次回未発表）

結論：いま埼玉県の医療施設が見るべき支援はこれ

• 後継制度：令和8年度医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業給付金（埼玉県保健医療部）
• 対象：有床・無床の診療所（医科・歯科）、薬局、訪問看護ステーション（物価上昇支援事業は訪問看護を除く）
• 金額の目安：有床診療所＝許可病床数×7万2千円（処遇改善）＋許可病床数×1万3千円（物価上昇）／無床診療所＝15万円＋17万円／薬局＝7万〜14万5千円
• 申請期間：令和8年4月20日〜5月31日（受付終了）
• 前身：LPガス・特別高圧電力を対象とした光熱費高騰対策支援金（第2回・1床あたり最大2.8万円）は受付終了

制度の概要：なぜ「光熱費支援金」から「物価上昇支援」へ変わったのか

埼玉県は、エネルギー価格や物価の高騰が医療現場の経営を圧迫している状況を受け、医療提供施設への支援を続けています。令和6年度・令和7年度には、LPガス料金と特別高圧契約で受電する電気料金を対象とした「医療提供施設等光熱費高騰対策支援金」を実施し、第2回では病院・有床診療所に対して1床あたり1万円〜2万8千円が交付されました。

令和8年度（2026年度）は、この光熱費に特化した枠組みから、賃上げ（処遇改善）と物価上昇への対応をまとめた「医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業給付金」へと再編されました。物価上昇支援事業の部分が、従来の光熱費・物価高騰対策の役割を引き継いでいます。

対象になる施設をチェック（対象判定）

あなたの施設が令和8年度の給付金の対象になりそうか、下のチェッカーで確認できます（あくまで目安です。最終的な可否は公式の交付要綱でご確認ください）。

給付金はいくら？対象者別の金額（受給額試算）

施設の種別と病床数を入れると、令和8年度の給付額の目安を試算できます（概算・目安です）。

有床診療所の場合、処遇改善分は許可病床数×7万2千円、物価上昇分は許可病床数×1万3千円が目安です。たとえば10床なら、処遇改善72万円＋物価上昇13万円＝合計85万円が試算上の上限イメージになります（概算）。

申請期間と締切（カウントダウン）

令和8年度分の電子申請の受付は令和8年5月31日で終了しています。次回（令和9年度）の受付時期は本記事執筆時点では未発表です。下のカウントダウンは令和8年度の締切日を表示しています。

受付を逃した、または次回に備えたい場合は、後述の「次の一手」と関連制度をご覧ください。

申請の流れと必要書類（チェックリスト）

令和8年度は電子申請フォームからの提出でした。次回に備えて、準備物を早めにそろえておくとスムーズです。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

令和8年度と前身制度の比較

従来の光熱費高騰対策支援金（第2回）と、令和8年度の後継制度を比較します。

申請で失敗・不採択になりやすい5つの落とし穴

給付金の申請でつまずきやすいポイントを整理します。以下の失敗例は、要綱の読み違いや書類不備で差し戻し・不採択につながりやすいパターンです。注意点を押さえれば防げます。

1. 受付期間を過ぎてしまう失敗：例年4〜5月頃と短く、気づいた時には終了しているケース。次回は早めにカレンダー登録を。
2. 許可病床数の記載ミス：有床診療所は病床数で額が決まるため、数値の誤りは減額や差し戻しの原因になります。
3. 対象外経費の混在：物価上昇支援事業の対象外（訪問看護の物価上昇分など）を申請に含めると不採択・対象外と判断されます。
4. 振込口座情報の不備：口座名義の相違や確認書類の不足は、よくある差し戻しのNG事例です。
5. 様式の取り違え：施設種別ごとに様式が分かれており、別種別の様式を使うと審査で落ちることがあります。

これらの不採択・失敗・差し戻しのパターンは、公募要領を一度精読し、チェックリストで自己点検することでほぼ回避できます。

受付を逃したらどうする？次の一手

令和8年度分の受付は終了していますが、医療機関が使える物価高騰・省エネ・賃上げ関連の支援は他にもあります。次回（令和9年度）の同事業に備えつつ、下記の関連制度も検討してください。国の医療分野の効率化支援や、省エネ設備投資の補助は通年・複数回で募集されることがあります。

よくある質問

Q. 令和8年度の埼玉県の医療施設向け物価上昇支援は、いつまで申請できましたか？

A. 令和8年度の「医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業給付金」の申請受付は、令和8年4月20日から5月31日までで、現在は終了しています。

Q. 前の「光熱費高騰対策支援金（第2回）」とは別の制度ですか？

A. 別の名称ですが、物価・エネルギー高騰への支援という趣旨を引き継ぐ後継的な位置づけです。前身はLPガス・特別高圧電力に特化し1床あたり最大2.8万円でしたが、令和8年度は賃上げと物価上昇をまとめた給付金に再編されています。

Q. 有床診療所だといくらもらえる目安ですか？

A. 令和8年度の例示では、処遇改善分が許可病床数×7万2千円、物価上昇分が許可病床数×1万3千円が目安です。実際の額は交付決定によります。

Q. 訪問看護ステーションも対象ですか？

A. 処遇改善分は対象ですが、物価上昇支援事業の対象には含まれません。施設種別ごとに対象範囲が異なる点に注意してください。

Q. 次回（令和9年度）の受付はいつ頃ですか？

A. 本記事執筆時点では未発表です。前年度の例では年度初め（4〜5月頃）に受付が行われたため、年度替わりに県の公式ページを確認することをおすすめします。

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出典

• 埼玉県：令和8年度医療提供施設等処遇改善・物価上昇支援事業給付金
• 埼玉県：医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（第2回）
• 埼玉県：医療提供施設等光熱費等高騰対策支援金

最終更新：2026年6月13日 ／ 制度年度：令和8年度（2026年度）