【2025年度】高知県働きやすい環境整備事業費補助金｜最大600万円・中小企業向け・締切12月15日

申請手順

補助金額・補助率

補助率の詳細

• 補助率 3/4以内: 「高知県ワークライフバランス推進企業認証」で男性育休推進部門を含む4部門以上取得、または「こうち外国人材優良サポート事業者認証」で3つ星取得、または補助事業期間内に2名以上の正規雇用転換を実施する事業者。
• 補助率 2/3以内: 上記認証制度で3部門以上または2つ星取得、または補助事業期間内に1名以上の正規雇用転換を実施する事業者。
• 補助率 1/2以内: 上記以外の事業者。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の全ての要件を満たす事業者が対象です。

• 高知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること。
• 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、または作成予定であること。
• 常時雇用する従業員を1名以上有していること。
• 県税および県に対する税外未収金を滞納していないこと。
• 労働関係法令を遵守していること（就業規則は現行法令に対応していること）。
• 「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトに登録していること。

中小企業者の範囲

※その他、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合や、常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人も対象となります。

補助対象経費

必要書類一覧（交付申請時）

※その他、事業内容に応じて追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査では、提出された「人材確保・定着に係る取組計画」の内容が重視されると考えられます。公募要領等に明記された審査基準はありませんが、一般的に以下の点が評価対象となります。

1. 計画の具体性・妥当性: 働きやすい環境整備の課題が明確であり、その解決策としての事業計画が具体的かつ妥当であるか。
2. 事業の効果: 補助事業の実施により、人材の確保や定着、従業員の満足度向上といった効果が客観的に見込めるか。
3. 数値目標の適切性: 取組計画に記載された数値目標（例：離職率の低下、有給休暇取得率の向上など）が現実的かつ意欲的であるか。
4. 事業遂行能力: 計画を最後まで遂行できるだけの組織体制や財務状況であるか。

採択率を高めるポイント

• 自社の課題を明確にし、その課題解決に補助事業がどう貢献するかを論理的に説明する。
• 「女性活躍」「外国人材活用」など、補助金が推進するテーマとの関連性を強くアピールする。
• 補助率の優遇措置（WLB認証取得、正規雇用転換など）を積極的に活用し、県の施策への貢献意欲を示す。
• 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、提出前に複数人でチェックする。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した工事は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。事業開始日は「発注日（交付決定日以降）」と定められています。必ず県の交付決定通知書を受け取ってから、業者への発注や契約を行ってください。

Q2: パソコンやエアコンの購入は対象になりますか？

A: いいえ、原則として対象外です。汎用性が高く、他の目的にも使用できる物品や、生産性向上に直接寄与する生産設備、空調機器などは対象となりません。ただし、フリーアドレス導入に伴う什器などは対象となる場合がありますので、詳細は募集要領をご確認ください。

Q3: 「パートナーシップ構築宣言」とは何ですか？

A: サプライチェーン全体の共存共栄や、取引先との望ましい取引慣行の遵守を企業の代表者名で宣言する国の制度です。専用ポータルサイトから登録が可能で、本補助金の申請要件の一つとなっています。

Q4: 補助金を受け取った後、何か義務はありますか？

A: はい、補助金の交付を受けた後、5年間にわたり事業成果報告書を提出する必要があります。また、補助事業で取得した財産（単価50万円以上）は、県の承認なく処分（譲渡、交換、廃棄等）することができません。

制度の概要・背景

「高知県働きやすい環境整備事業費補助金」は、県内の中小企業が直面する人材確保・定着の課題に対応するため、高知県が実施する支援制度です。女性、外国人材をはじめとする多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を促進することを目的としています。

本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、物価高等の影響を受ける中でも、企業が働き方改革や職場環境改善への投資を継続できるよう後押しするものです。ハード・ソフト両面からの支援を通じて、企業の競争力強化と持続的な成長を支援します。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、職場環境の改善を通じて人材確保や定着を図りたい高知県内の中小企業にとって、非常に有効な制度です。申請には多くの書類準備が必要となるため、募集期間を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。ご不明な点は、下記の担当窓口へお問い合わせください。