【2025年度】高知県働きやすい環境整備事業費補助金|最大600万円・中小企業向け・締切12月15日

受付終了 人材育成・雇用

申請受付は2025年12月15日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、以下の要件を全て満たす者。

・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること ・常時雇用する従業員を1名以上有していること ・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと ・労働関係法令を遵守していること ・パートナーシップ構築宣言を登録していること

本文の「対象となる方」へ

もらえる額

最大600万円

【ハード事業・ソフト事業(就業規則関連)】 ・次のいずれかに該当:補助率3/4以内(男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上) ・次のいずれかに該当:補助率2/3以内(WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上) ・上記以外:補助率1/2以内 【ソフト事業(コンサルタント派遣)】 ・定額

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「補助金額・補助率」へ

手続き

申請方法:郵送申請

実施機関:高知県 商工労働部 雇用労働政策課

本文の「申請手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年12月15日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、以下の要件を全て満たす者。 ・就業…

対象地域
高知県
対象者
高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、以…
補助上限
最大600万円
補助率・給付条件 補助率とは
【ハード事業・ソフト事業(就業規則関連)】 ・次のいずれかに該当:補助率3/4以内(男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上) ・次のいずれかに該当:補助率2/3以内(WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上) ・上記以外:補助率1/2以内 【ソフト事業(コンサルタント派遣)】 ・定額
公募期間
2025年12月15日締切(予定)
実施機関
高知県 商工労働部 雇用労働政策課
申請方法
郵送申請
必要書類
・補助金交付申請書(第1号様式) ・誓約書兼同意書(…

詳細解説

対象となる方

  • 高知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人等
  • 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出済み(または作成予定)の事業者
  • 常時雇用する従業員を1名以上有し、労働関係法令を遵守している事業者
  • 「パートナーシップ構築宣言」を登録している事業者

あわせて確認したい制度

申請手順

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
ステップ内容
STEP 1交付申請書類の準備・提出(郵送)
STEP 2県による審査後、交付決定通知を受領
STEP 3補助事業の開始(発注・契約)
STEP 4事業完了後、30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
STEP 5県による交付額の確定後、補助金が交付(振込)

補助金額・補助率

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事業区分補助上限額補助率
ハード事業(施設・設備等整備)合計で最大600万円
(下限10万円)
事業者の取組状況により変動
・1/2以内
・2/3以内
・3/4以内
※詳細は下記参照
ソフト事業(就業規則等見直し)最大10万円
ソフト事業(コンサルタント派遣)最大5万円定額

補助率の詳細

  • 補助率 3/4以内: 「高知県ワークライフバランス推進企業認証」で男性育休推進部門を含む4部門以上取得、または「こうち外国人材優良サポート事業者認証」で3つ星取得、または補助事業期間内に2名以上の正規雇用転換を実施する事業者。
  • 補助率 2/3以内: 上記認証制度で3部門以上または2つ星取得、または補助事業期間内に1名以上の正規雇用転換を実施する事業者。
  • 補助率 1/2以内: 上記以外の事業者。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の全ての要件を満たす事業者が対象です。

  • 高知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること。
  • 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、または作成予定であること。
  • 常時雇用する従業員を1名以上有していること。
  • 県税および県に対する税外未収金を滞納していないこと。
  • 労働関係法令を遵守していること(就業規則は現行法令に対応していること)。
  • 「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトに登録していること。

中小企業者の範囲

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業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

対象者・対象事業

対象地域(高知県)

目的
人材育成・雇用
対象地域
高知県
対象者
高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等で、以下の要件を全て満たす者。 ・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること ・常時雇用する従業員を1名以上有していること ・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと ・労働関係法令を遵守していること ・パートナーシップ構築宣言を…
補助上限
最大600万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

※その他、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合や、常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人も対象となります。

補助対象経費

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経費区分詳細(活用例)対象可否
女性活躍の推進女性用トイレ、専用休憩室・更衣室、シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入など使える
外国人材の活躍PR動画の翻訳費用、外国人材向け社内マニュアル・標識類の作成、住居の改修費用(技能実習・特定技能制度活用者に限る)など使える
多様な働き方の導入フリーアドレスや子連れ出勤に必要な設備・什器の整備、キッズルーム・ベビールームの整備、職場のバリアフリー化(多機能トイレ、スロープ設置)など使える
就業規則関連就業規則や関連規定の見直し・作成に要する社会保険労務士等への謝金使える
コンサルタント派遣高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、旅費使える
対象外経費生産設備の導入、事業所・作業場への空調機器の設置、電動ファン付き作業服の購入、消耗品費、人件費など使えない

重要: 交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。

必要書類一覧(交付申請時)

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書類名備考
補助金交付申請書(第1号様式)公式サイトよりダウンロード
誓約書兼同意書(第1号様式別紙)公式サイトよりダウンロード
人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式)公式サイトよりダウンロード
事業(変更)計画書・収支予算書(第2号様式の2, 3)公式サイトよりダウンロード
見積書の写し契約額30万円以上の場合は相見積が必要
工事図面、工事前の図面・写真等ハード事業で工事を実施する場合
事業者の概要がわかる書類パンフレット等
県税に係る納税証明書発行3ヶ月以内のもの
就業規則等関連規定の写し労働基準監督署の届出印があるもの(表紙のみ)
常時雇用従業員が1名以上いることの確認資料雇用保険適用事業所設置届の写し等
パートナーシップ構築宣言の写しポータルサイト掲載ページの写し
補助率適用区分に係る証明書WLB推進企業認証書、正規雇用転換候補者の労働条件通知書等

※その他、事業内容に応じて追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査では、提出された「人材確保・定着に係る取組計画」の内容が重視されると考えられます。公募要領等に明記された審査基準はありませんが、一般的に以下の点が評価対象となります。

  1. 計画の具体性・妥当性: 働きやすい環境整備の課題が明確であり、その解決策としての事業計画が具体的かつ妥当であるか。
  2. 事業の効果: 補助事業の実施により、人材の確保や定着、従業員の満足度向上といった効果が客観的に見込めるか。
  3. 数値目標の適切性: 取組計画に記載された数値目標(例:離職率の低下、有給休暇取得率の向上など)が現実的かつ意欲的であるか。
  4. 事業遂行能力: 計画を最後まで遂行できるだけの組織体制や財務状況であるか。

採択率を高めるポイント

  • 自社の課題を明確にし、その課題解決に補助事業がどう貢献するかを論理的に説明する。
  • 「女性活躍」「外国人材活用」など、補助金が推進するテーマとの関連性を強くアピールする。
  • 補助率の優遇措置(WLB認証取得、正規雇用転換など)を積極的に活用し、県の施策への貢献意欲を示す。
  • 申請書類に不備がないよう、募集要領やQ&Aを熟読し、提出前に複数人でチェックする。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した工事は対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。事業開始日は「発注日(交付決定日以降)」と定められています。必ず県の交付決定通知書を受け取ってから、業者への発注や契約を行ってください。

Q2: パソコンやエアコンの購入は対象になりますか?

A: いいえ、原則として対象外です。汎用性が高く、他の目的にも使用できる物品や、生産性向上に直接寄与する生産設備、空調機器などは対象となりません。ただし、フリーアドレス導入に伴う什器などは対象となる場合がありますので、詳細は募集要領をご確認ください。

Q3: 「パートナーシップ構築宣言」とは何ですか?

A: サプライチェーン全体の共存共栄や、取引先との望ましい取引慣行の遵守を企業の代表者名で宣言する国の制度です。専用ポータルサイトから登録が可能で、本補助金の申請要件の一つとなっています。

Q4: 補助金を受け取った後、何か義務はありますか?

A: はい、補助金の交付を受けた後、5年間にわたり事業成果報告書を提出する必要があります。また、補助事業で取得した財産(単価50万円以上)は、県の承認なく処分(譲渡、交換、廃棄等)することができません。

制度の概要・背景

「高知県働きやすい環境整備事業費補助金」は、県内の中小企業が直面する人材確保・定着の課題に対応するため、高知県が実施する支援制度です。女性、外国人材をはじめとする多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を促進することを目的としています。

本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、物価高等の影響を受ける中でも、企業が働き方改革や職場環境改善への投資を継続できるよう後押しするものです。ハード・ソフト両面からの支援を通じて、企業の競争力強化と持続的な成長を支援します。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、職場環境の改善を通じて人材確保や定着を図りたい高知県内の中小企業にとって、非常に有効な制度です。申請には多くの書類準備が必要となるため、募集期間を確認の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。ご不明な点は、下記の担当窓口へお問い合わせください。

お問い合わせ先

実施機関: 高知県 商工労働部 雇用労働政策課
担当部署: 働き方改革担当
電話: 088-823-9764(受付時間: 平日9:00-12:00, 13:00-17:00)
Email: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024040900227/(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 ■ ハード事業(施設・設備等整備) ・女性活躍の推進に関する取組(女性用トイレ、専用休憩室・更衣室、… 詳細を見る ›
公募期間 2025年12月15日締切(予定)
実施機関高知県 商工労働部 雇用労働政策課
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2025年12月15日
申請手順と注意点 ›
申請方法 郵送申請
必要書類 ・補助金交付申請書(第1号様式) ・誓約書兼同意書(第1号様式別紙) ・人材確保… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

高知県で同じ目的の制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大600万円
  • 実施機関:高知県 商工労働部 雇用労働政策課
  • 申請方法:郵送申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 高知県 商工労働部 雇用労働政策課 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。