両立支援等助成金【令和8年度】全6コース徹底解説｜業務代替支援コース最大140万円（新規雇用81万円）

制度概要

両立支援等助成金は、厚生労働省が実施する事業主向けの助成金で、従業員の育児休業取得や介護休業取得、職場復帰を支援する雇用環境整備・業務体制整備に取り組んだ事業主に支給されます。令和8年度時点で出生時両立支援コース／育休中等業務代替支援コース／育児休業等支援コース／柔軟な働き方選択制度等支援コース／介護離職防止支援コース／不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースの6コースが用意されています。

男性労働者の育児休業取得率の公表義務化（常時雇用労働者300人超の企業が対象）が進む中、令和8年度は出生時両立支援コース第2種の対象事業主が「中小企業」から「常時雇用労働者300人以下の企業全体」へ拡大されました。業務代替支援コースの新規雇用型も、代替期間1年以上で最大81万円（プラチナくるみん認定は99万円）まで引き上げられています。

結論から言うと両方同時に活用できます。出生後休業支援給付金は雇用保険から労働者本人に支給される給付（休業前賃金の67%＋13%上乗せで最大80%相当）、両立支援等助成金は事業主が雇用環境整備や業務代替体制の整備に取り組んだ場合に受け取る助成金です。対象者も財源も別なので、片方を使ったからもう片方が受給できなくなることはありません。

コース別の助成額一覧（令和8年度）

実額シミュレーション：男性育休＋業務代替体制整備でいくら受給できる？

中小企業（常時雇用労働者80名）が、第1子の育休を出生後8週間以内・14日以上取得した男性社員1名に対応し、あわせて代替要員を1年以上新規雇用したモデルケースで試算します。

同じ従業員が2人目・3人目の育休を取得した場合は、出生時両立支援コース第1種にそれぞれ10万円が追加されます。プラチナくるみん認定を受けていない企業でも81万円までは通常どおり受給できるため、認定の有無で申請自体を諦める必要はありません。

介護離職防止支援コースの場合：親の介護で休業＋代替体制を整えたらいくら？

中小企業（常時雇用労働者50名）で、親の介護のため対象労働者が連続10日間の介護休業を取得し、職場復帰後も継続雇用したケースで試算します。あわせて介護休業中の業務代替として、代替要員を新規雇用（または派遣受入）で確保した場合の受給額は次のとおりです。

介護両立支援制度（時短勤務やフレックスタイム等）をあわせて1つ導入し対象労働者が利用すれば20万円、2つ以上導入すれば25万円が上乗せされます。育休のケースと異なり、介護離職防止支援コースは休業の取得・両立支援制度の利用・業務代替のそれぞれを組み合わせて段階的に助成額を積み増せる設計です。上記は代表的な組み合わせの目安であり、満額の受給を保証するものではありません。実際の受給額は取得日数や導入する制度の内容によって変動するため、申請前に管轄の労働局で個別に確認してください。

申請・手続きの流れ

1. 雇用環境整備・業務体制整備の実施 育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施し、業務代替者の業務見直しに関する規定を策定
2. 労働者との面談・プラン作成 育休復帰支援プランや介護支援プランを面談を通じて作成（育児休業等支援コース・介護離職防止支援コース等）
3. 対象労働者の休業取得・制度利用 育休や介護休業の取得、または柔軟な働き方選択制度等の利用を実施
4. 業務代替体制の実施 業務代替者への手当支給、または代替要員の新規雇用・派遣受入を実施
5. 職場復帰・継続雇用の確認 対象労働者を原則原職等に復帰させ、申請日まで継続雇用
6. 必要書類を揃えて支給申請 就業規則、休業・復帰の記録、賃金台帳等を添えて管轄の都道府県労働局へ申請
7. 審査・支給決定・入金 労働局による書類審査を経て支給決定通知、指定口座に振り込み

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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

両立支援等助成金は先着順の採択制ではなく要件審査です。「不採択」という言葉が使われることもありますが、正確には要件を満たさず不支給・対象外になるケースを指します。やりがちな失敗と見落としを整理しました。

1. 8週間の期限超過 出生時両立支援コース第1種は、子の出生後8週間以内に育休を開始しないと対象外になります。産後休業と勘違いして開始日がずれるのはやりがちな失敗のひとつなので注意してください。
2. 整備措置の実施タイミングの見落とし 雇用環境整備や業務体制整備を、対象の休業開始「前」に済ませていないと不支給の対象外になります。初回整備の遅れは典型的な落とし穴です。
3. 第2種の重複申請という落とし穴 第2種は1事業主につき1回限りで、第2種を申請した後の第1種申請、同一年度内の第1種・第2種同時申請はできません。この見落としで不支給になる事業主は少なくないため注意が必要です。
4. 業務代替の実態不足という失敗パターン 代替要員を名目上雇用しただけで、実際に休業者の業務を引き継いだ実態や規定整備がないと対象外になりやすい注意点です。就業規則等への規定と、代替期間中の業務分担記録を残しておきましょう。

他制度との比較

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 支給決定通知書と関係書類の保管 就業規則の改定履歴、面談記録、プラン、賃金台帳などを労働局の求めに応じて提示できるよう保管しておく
• 次の対象者に向けた社内周知の継続 育休復帰支援プランや介護支援プランは対象者ごとに作成・実施が必要なため、担当者の引き継ぎ体制を整えておく
• くるみん・プラチナくるみん認定の検討 業務代替支援コースはプラチナくるみん認定で支給額が増額されるため、次年度以降の認定取得を人事計画に組み込む

本記事は2026年（令和8年）度の公表資料にもとづく解説です。最終更新：2026年7月12日。制度の詳細な支給要件や必要書類は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省または管轄の都道府県労働局の最新情報をご確認ください。個別の判断は社会保険労務士等の専門機関にもご相談ください。

出典

• 厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」コース別リーフレット
• 愛媛労働局「令和8年度 両立支援等助成金改正内容について」
• 厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」
• 厚生労働省「子ども・子育て両立支援等助成金のご案内」