| 補助率 | 補助対象経費の2分の1。上限額は50万円（離島：大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和7年10月15日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（佐伯市役所建築住宅課） |
| STEP 2 | 交付申請書等の必要書類を準備 |
| STEP 3 | 佐伯市役所建築住宅課窓口（77番窓口）へ申請 |
| STEP 4 | 交付決定後、除却工事を実施 |
| STEP 5 | 実績報告書を提出し、補助金交付 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（離島：大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
計算例: 除却費用が80万円の場合、補助金額は40万円となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 除却工事費 | 解体、運搬、処分に要する費用 | ○ |
| 標準除却費 | 国土交通大臣が定める標準除却費のうち除却工事費 | ○ |
| その他 | 家財道具、機械、車両等及び地下埋設物の処分に係るもの | × |
重要: 補助対象経費は、補助対象空き家の除却（解体・運搬・処分）に要する費用の10分の8、または国土交通大臣が定める標準除却費のうち除却工事費の10分の8のいずれか少ない額となります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 紛争等が生じた場合の誓約書（様式第1号） | |
| 2 | 事前調査申込書（様式第2号） | |
| 3 | 補助金交付申請書（様式第4号） | |
| 4 | 暴力団関係者でない旨の誓約書（様式第5号） | |
| 5 | 変更等承認申請書（様式第8号） | |
| 6 | 除却工事実績報告書（様式第11号） | |
| 7 | 補助金交付請求書（様式第13号） | |
| 8 | 補助金申請等事務代行届（様式第14号） |
A: 市内にある木造建築物で、個人が所有するもの（長屋・共同住宅・店舗は除く）で、空き家の老朽度や隣地等への危険度が市の定める基準を満たすものが対象となります。
A: 佐伯市役所本庁舎4階 建築住宅課窓口（77番窓口）にて申請を受け付けています。郵送での申請も可能です。
A: 申請受付後、審査を行い、交付決定通知を送付します。具体的な時期については、申請状況により異なりますので、建築住宅課にお問い合わせください。
A: 建設業又は解体業の許可等を受けた市内に本店、支店等を有する者が請け負う除却工事が対象となります。
A: 補助対象空き家の除却（解体・運搬・処分）に要する費用が対象となります。家財道具、機械、車両等及び地下埋設物の処分に係るものは対象となりません。
佐伯市老朽危険空き家除却促進事業は、市民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽危険空き家の除却を促進することを目的としています。佐伯市が運営し、市内の老朽危険空き家を所有する個人に対して、除却費用の一部を補助します。
近年、空き家の老朽化による倒壊の危険や、周辺環境への悪影響が問題となっています。本補助金を活用することで、これらの問題を解決し、安全で快適なまちづくりに貢献することが期待されます。
本補助金は、佐伯市内の老朽危険空き家の除却を促進し、安全で快適な住環境を実現するための重要な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 佐伯市役所
担当部署: 建築住宅課
電話: 要確認（佐伯市役所代表番号へお問い合わせください）
Email: 要確認（佐伯市役所公式サイトをご確認ください）
公式サイト: https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0039327/index.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大90万円 | 最大100万円以上（自治体により異なる） | 最大100万円 | 最大620万円 | 最大30万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1。上限額は50万円（離島：大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円） | — | — | 補助率は区域により異なります。 ・特に延焼危険性が高い区域：対象経費の6分の5 ・上記以外の延焼危険性が高い区域：対象経費の6分の3（2分の1） 建物の種類（戸建て、長屋、共同住宅等）によって上限額が異なり、最大で620万円となります。入居者の移転費用に対する補助もあります。 | 2025/12/05 | — |
| 申請締切 | 2025年10月15日 | 自治体により異なる（例：令和7年12月26日頃まで）。予算上限に達し次第終了の場合が多い。 | 2026年1月31日 | 令和6(2024)年4月1日～令和8(2026)年3月31日（ただし、各年度の予算の範囲を超えた段階で受付終了の可能性あり） | 令和7年12月26日まで（予算枠残りわずか） | 自治体による（要確認） |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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