【2025年】北海道銀行中小企業人材育成基金｜最大100万円・技術開発支援・締切12/12
申請受付は2025年12月12日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
北海道内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
- もらえる額
最大100万円
対象経費の範囲内
- 手続き
申請方法：郵送申請
実施機関：公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年12月12日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
2025年12月12日（金）
制度の基礎データ 受付期間・実施機関・申請方法・公式案内 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
北海道内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 北海道内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
- 金額
- 最大100万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 対象経費の範囲内
- 受付期間
- 2025年12月12日締切（予定）
- 実施機関
- 公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金
- 申請方法
- 郵送申請
- 必要書類
- 1. 中小企業技術活性化助成金交付申請書 または 中…
- 公式案内
- 公式案内（新しいタブで開きます）
詳細解説
締切: 令和7年12月12日まで
対象となる方
- 北海道内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
- 原則として1年以上継続して事業を営んでいること
- 資本金3億円以下（卸売業：1億円以下、小売・サービス業：5千万円以下）または従業員300人以下（卸売・サービス業：100人以下、小売業：50人以下）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書、参考資料） |
| STEP 2 | 申請書類を公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金へ提出 |
| STEP 3 | 選考委員会による審査 |
| STEP 4 | 理事会による助成金交付先の決定 |
| STEP 5 | 助成金交付（2026年3月予定） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額（中小企業技術活性化助成事業） | 1プロジェクトにつき100万円 |
| 助成上限額（中小企業人材育成助成事業） | 1助成者につき30万円 |
| 補助率 | 対象経費の範囲内 |
計算例: 中小企業技術活性化助成事業の場合、総事業費が100万円を超える場合でも、助成金は100万円が上限となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者（中小企業技術活性化助成事業）
- 道内に主たる事業所を有し、原則として1年以上継続して事業を営んでいる中小企業及び個人事業主
- 資本金3億円以下（卸売業：1億円以下、小売・サービス業：5千万円以下）又は従業員300人以下（卸売・サービス業：100人以下、小売業：50人以下）
- 優れた新技術、新製品を自ら実施しようとする具体的計画（プロジェクト）を持っていること
対象となる事業者（中小企業人材育成助成事業）
- 道内に主たる事業所を有し、原則として1年以上継続して事業を営んでいる中小企業及び個人事業主
- 資本金3億円以下（卸売業：1億円以下、小売・サービス業：5千万円以下）又は従業員300人以下（卸売・サービス業：100人以下、小売業：50人以下）
- 経営者および従業員の資質向上に関し積極的で、具体的な人材育成施策を有すること
対象者・対象事業
対象地域（北海道）
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 北海道内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
- 金額
- 最大100万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
対象とならない事業者
- 同一人物が代表者を務める複数の企業から申請があった場合、いずれか1社のみが選考対象
- 前年度の助成者
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている
- 暴力団等の反社会的団体に所属または関与している
- 法令違反等を犯している
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 新技術・新製品の研究開発費（技術活性化） | 新サービスの研究・開発、特許等知的財産権の取得、システム設計・開発、試作品設計・製作 等 | 使える |
| DX人材育成費（人材育成） | DXに関するセミナー実施、外部講師招聘、外部セミナー派遣、コンサル導入、資格試験受験補助 等 | 使える |
重要: 助成対象となる経費は、各事業の目的に合致し、かつ必要と認められるものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 中小企業技術活性化助成金交付申請書 または 中小企業人材育成助成金交付申請書 | 財団所定の様式 |
| 2 | 参考資料 | 事業計画、見積書など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的・内容の明確性
- 計画の実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 申請者の経営状況
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 実現可能な計画を立てる
- 地域経済への貢献を明確にする
- 申請書類を丁寧に作成する
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 助成金の交付時期はいつですか？
A: 中小企業技術活性化助成金は2026年3月を予定しています。中小企業人材育成助成金は随時行います。
Q2: 申請書類は返却されますか？
A: いいえ、申請書類は返却されません。予めご了承ください。
Q3: 助成金の使途に制限はありますか？
A: はい、助成金の使途は、それぞれの事業の目的に合致するものに限られます。詳細は募集要項をご確認ください。
Q4: 申請結果について問い合わせはできますか？
A: 申請結果に関するお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
制度の概要・背景
公益財団法人北海道銀行中小企業人材育成基金は、北海道内の中小企業の技術力強化と経営者・従業員の資質向上を目的として設立されました。中小企業の振興と北海道経済の発展に寄与するため、助成事業を中心に展開しています。
中小企業は、研究開発費や人材育成にかかる費用に制約があるため、その能力や発想を十分に発揮できない場合があります。本基金は、これらの課題を解決し、中小企業の成長を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業の技術力強化と人材育成を支援する重要な制度です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金
電話: 011-222-4832（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 011-232-1627
公式サイト: https://www.lilac.co.jp/jinzai/（新しいタブで開きます）
制度の概要
| 対象 | 1. 新技術・新製品の研究開発を行うために必要な費用（技術活性化） 2. DX人材育成等をはかるため… 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年12月12日締切（予定） |
| 実施機関 | 公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 郵送申請 |
| 必要書類 | 1. 中小企業技術活性化助成金交付申請書 または 中小企業人材育成助成金交付申請… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この制度のまとめ
- 金額：最大100万円
- 実施機関：公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金
- 申請方法：郵送申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。
