北海道移住支援金は世帯100万円｜令和8年度の条件と申請

北海道移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）は、東京23区に住むか通勤していた人が北海道へ移住・就業すると、世帯で最大100万円・単身で最大60万円を受け取れる制度です。18歳未満の子ども1人につき30万円が加算されます。令和8年度（2026年度）も国・北海道・市町村が共同で継続実施しており、申請は転入後1年以内・各市町村の窓口で受け付けます。

北海道移住支援金とは（制度の目的と仕組み）

北海道移住支援金は、正式には「UIJターン新規就業支援事業」と呼ばれ、東京一極集中の是正と地方の担い手確保を目的に、国（内閣府）・北海道・市町村が費用を分担して実施する移住支援金制度です。東京23区から北海道内の市町村へ移住し、一定の要件を満たして就業・テレワーク勤務・起業した人に対して、世帯で最大100万円が支給されます。令和8年度（2026年度）も継続して実施されており、各市町村は令和8年4月1日以降の転入分から申請を受け付けています。

支援金の財源は予算の範囲内であるため、申請が集中すると年度途中で受付が終了する場合があります。移住を検討している人は、転入後にできるだけ早く移住先の市町村窓口へ相談することをおすすめします。

いくらもらえる？支給額と子ども加算

支給額は移住の形態によって決まります。世帯での移住か単身かで基本額が変わり、18歳未満の子どもがいる世帯はさらに加算されます。下表は標準的な支給額の目安です（金額は各市町村の交付要綱により異なる場合があります）。

たとえば夫婦と18歳未満の子ども2人で東京23区から北海道へ移住し、対象企業へ就業した場合、100万円＋30万円×2＝160万円が目安となります。下のシミュレーターで世帯構成を入れて概算を確認できます。

※上記はあくまで概算の目安です。子ども加算は世帯移住の場合に加算されます。正確な金額は移住先の市町村にご確認ください。

移住元（東京圏）の要件

• 直近10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた
• 転入の直前に連続1年以上、上記の要件を満たしていた

移住先（北海道）での要件（いずれか1つ）

• 就業：北海道の移住支援金対象求人マッチングサイト掲載企業に、週20時間以上の無期雇用契約で就業し、申請時に3か月以上在職している
• テレワーク：移住元での業務を引き続き週20時間以上行い、自己の意思で北海道へ移住して生活の本拠を移した
• 起業：北海道の「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を移住後1年以内に受けた

下のチェッカーで、主な要件を満たしているかを簡単に診断できます。

申請方法と申請の流れ（いつ・どこで・どうやって）

申請先は北海道庁ではなく、移住先の市町村です。転入してから1年以内に、必要書類をそろえて市町村の担当窓口へ提出します。一般的な流れは次のとおりです。

申請受付は各市町村で令和8年4月1日以降の転入分から始まっています。予算の範囲内で実施されるため、転入後は早めに窓口へ相談しましょう。

必要書類（移住元・就業・世帯の3区分）

必要書類は市町村によって細部が異なりますが、一般的には次のものが求められます。提出前に移住先市町村の様式をご確認ください。

締切はいつまで？申請期限カウントダウン

申請は転入後1年以内が原則で、各市町村の年度内受付（予算の範囲内）で行われます。令和8年度の市町村受付の目安は令和9年1月20日頃とされていますが、予算上限に達すると前倒しで終了します。下のカウントダウンは年度受付の目安日までの残り日数です。

※実際の締切は移住先市町村・転入日によって異なります。早めの申請が確実です。

申請で失敗しないために｜不採択・受付終了になりやすい5つの落とし穴

移住支援金は条件を満たしていても、手続きのミスで不採択や受付終了になるケースがあります。よくある失敗事例と対策を確認しておきましょう。

1. 就業先がマッチングサイト対象外だった（失敗事例の代表例）：北海道の移住支援金は「対象求人マッチングサイト掲載企業」への就業が条件です。一般の求人サイト経由の就職はNG事例になりやすく、不採択の典型パターンです。
2. 東京圏の居住・通勤年数が足りない：通算5年・直前1年の要件を満たさず差し戻しになる失敗が多発します。住民票の除票などで早めに確認を。
3. 転入後1年を過ぎてしまう：申請期限切れは最も多い落とし穴です。在職3か月要件と合わせて逆算し、期限内に提出しましょう。
4. 予算上限で受付終了後の申請：予算の範囲内のため、年度途中で締め切られると審査落ち扱いになります。早期申請が対策です。
5. テレワーク・起業要件の証明不足：テレワークの勤務実態や起業支援金の交付決定通知が示せず不採用になる注意点があります。証憑をそろえてから申請を。

他地域の移住支援金との比較

移住支援金は全国の都道府県で実施されていますが、加算額や独自要件が異なります。北海道と主要地域を比較しました。

よくある質問

北海道移住支援金は令和8年度（2026年度）も受け取れますか？

はい。令和8年度も国・北海道・市町村の共同事業として継続実施されています。各市町村は令和8年4月1日以降の転入分から申請を受け付けています。ただし予算の範囲内のため、年度途中で受付が終了する場合があります。

単身でも対象になりますか？いくらもらえますか？

単身でも対象です。単身移住の場合の支給額は60万円が目安です。世帯（2人以上）での移住は100万円、18歳未満の子どもがいる世帯は1人につき30万円が加算されます（市町村により異なる場合があります）。

テレワークで移住する場合も対象になりますか？

対象になり得ます。移住元での業務を引き続き週20時間以上行い、自己の意思で北海道へ生活の本拠を移した場合はテレワーク要件に該当します。勤務実態を示す書類が必要です。

申請はどこにすればよいですか？

北海道庁ではなく、移住先の市町村の担当窓口に申請します。札幌市など市町村ごとに窓口・様式が異なるため、転入先の自治体に確認してください。

申請の期限はいつまでですか？

転入後1年以内が原則です。就業要件の場合は申請時に3か月以上の在職が必要なため、転入後3か月～1年の間に申請するのが一般的です。予算上限に達すると早期終了するため、早めの手続きが安心です。

関連する補助金・助成金

北海道以外の移住支援金や、移住に関連する補助金もあわせて確認しておくと、自分に合う制度が見つかりやすくなります。

• 東京圏から地方移住で最大200万円｜移住支援金の対象条件
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出典

• 北海道 経済部労働政策局産業人材課「UIJターン新規就業支援事業」
• 内閣官房・内閣府 地方創生推進事務局「地方創生移住支援事業（デジタル田園都市国家構想交付金）」
• 北海道「移住支援金特設ページ（移住者向け）」

最終更新：2026年6月13日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日～）