【2025年度】居住サポート住宅改修事業｜最大50万円/戸・空き家改修事業者向け・締切12月12日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: バリアフリー改修工事費が600万円の住宅1戸を改修する場合
補助対象経費600万円 × 補助率1/3 = 200万円
この場合、補助上限額は100万円（バリアフリー改修の加算適用）となるため、実際の補助額は100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 改修工事の発注者であり、かつ地方公共団体から「居住サポート住宅」の認定事業者として認定を受ける（または受ける予定の）民間事業者等。
• 建物の所有者、または所有者から同意を得た転貸人（サブリース事業者など）が申請可能です。

主な補助要件

• 地方公共団体から「居住サポート住宅」の認定を受けること。
• 家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう、公営住宅に準じた額以下であること。
• 補助を受けた住宅は、10年以上「居住サポート住宅」として管理・運営すること。
• 入居者を原則として住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など）とすること。

対象とならない事業者

• 地方公共団体（別途、交付金による支援制度があります）。
• 自社または関連会社の従業員が入居する社宅や寮として利用する場合。
• 暴力団員等に該当する事業者。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査の観点

1. 事業の適合性: 居住サポート住宅の趣旨に合致し、住宅確保要配慮者の居住安定に資する計画か。
2. 計画の実現可能性: 改修計画、資金計画、管理運営体制が具体的かつ実現可能か。
3. 費用の妥当性: 補助対象経費の見積もりが適正かつ妥当な水準であるか。
4. 法令遵守: 建築基準法やその他関連法令を遵守した計画であるか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に地方公共団体の担当窓口と十分に連携し、事業計画について相談する。
• 提供する見守り等のサポート内容を具体的に計画し、事業の有効性を明確に示す。
• 複数の施工業者から見積もりを取得し、費用の妥当性を客観的に示す。
• 申請書類に不備がないよう、交付申請要領やQ&A集を熟読し、不明点は早めに事務局へ確認する。

採択率: 本事業の採択率は公表されていません。予算上限に達し次第、受付終了となるため、早期の申請が推奨されます。

よくある質問

Q1: 居住サポート住宅の認定を受ける前に、補助金の申請はできますか？

A: 認定申請中であれば、事前審査を進めることは可能です。ただし、補助金の交付申請（本申請）は原則として認定後に行う必要があります。制度開始前（令和7年9月末まで）の申請など、特別な事情がある場合は事務局にご相談ください。いずれの場合も、事業完了後の実績報告時までに認定を受けることが補助金交付の条件となります。

Q2: 他の国の補助金（リフォーム補助など）と併用できますか？

A: 原則として、同じ工事箇所に対して国費による補助金を重複して受給することはできません。ただし、工事の範囲（フロアごと、部屋ごとなど）を明確に区分できる場合は、併用が可能なケースもあります。併用を検討する場合は、設計段階から事務局へご相談ください。

Q3: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は精算払い（後払い）です。改修工事が完了し、施工業者等への支払いを全て終えた後、事務局へ完了実績報告書を提出していただきます。書類審査を経て補助金額が確定した後、申請者の口座に振り込まれます。

Q4: 補助を受けてから10年未満で建物を売却することはできますか？

A: 補助対象となった財産を10年未満で譲渡、担保提供、取り壊しなどを行う場合は、事前に国土交通大臣の承認が必要です。その際、補助金の返還（国庫納付）等の条件が付される場合がありますので、必ず事前に事務局へご相談ください。

Q5: 「セーフティネット住宅改修事業」との違いは何ですか？

A: 本事業は、改正住宅セーフティネット法で創設された「居住サポート住宅」（見守り等のサポート提供が要件）の改修を対象とするものです。「セーフティネット住宅改修事業」とは別の事業であり、補助要件や対象工事等が異なりますのでご注意ください。両方の認定・登録を受けることも可能ですが、補助金の申請はどちらか一方のみとなります。

制度の概要・背景

本事業は、令和6年に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」に基づき、新たに創設された「居住サポート住宅」の普及を目的とする国の直接補助制度です。国土交通省が所管し、住宅確保要配慮者への支援体制強化を目指しています。

単身高齢者世帯の増加や社会的な孤立といった課題を背景に、単に住居を提供するだけでなく、見守りや生活相談といったソフト面の支援を伴う住宅の必要性が高まっています。本事業は、空き家等の既存ストックを有効活用しながら、こうしたサポート機能を持つ住宅への改修を支援することで、大家と入居者の双方が安心して賃貸借契約を結べる市場環境の整備を図るものです。

まとめ・お問い合わせ先

「居住サポート住宅改修事業」は、空き家等の活用を通じて地域社会に貢献し、安定した賃貸経営を目指す事業者にとって有効な支援制度です。申請には地方公共団体との連携や事前審査が必要となるため、計画段階からの早めの準備が重要です。ご不明な点は、下記の交付事務局へお問い合わせください。