令和8年度 川口市住宅リフォーム補助金｜後期分は最大10万円

本記事にはプロモーションを含みます。

川口市住宅リフォーム補助金は、税込20万円以上のリフォーム工事に対して工事費用の5％（最大10万円・千円未満切り捨て）を交付する制度です。令和8年度（2026年度）は受付が前期と後期の二期に分かれており、後期分の受付開始日は令和8年8月6日（木曜日）、締切は令和9年1月29日（金曜日）です。先着順で、予算額に達した時点で受付は終了します。

この制度で見落とされやすいのは金額ではなく手続きの順番です。契約は令和8年4月1日以降に締結していること、申請は契約締結後かつ施工前に行うこと、着工は交付決定後であること。この3つの時系列を1つでも外すと対象外になります。さらに施工業者は川口市内に本社がある法人または川口市在住の個人事業主に限られ、市内に支社・支店があるだけでは要件を満たしません。申請は窓口持参のみで郵送できない一方、完了報告は郵送が基本という非対称もあります。

本記事では公式ページに加えて、交付要綱・交付要領・対象工事一覧・チェックシートの各PDFまで確認し、Webページだけでは読み取れない条件や、申請でつまずきやすい注意点も含めて整理しました。

令和8年度後期分の結論｜先に押さえる要点

川口市はこの制度の目的を、令和8年度(2026年度)川口市住宅リフォーム補助金の公式ページで「市内の景気活性化と、既存住宅ストックの有効活用の促進を目的として、個人住宅のリフォーム工事の費用の一部を補助する制度です。」と説明しています。市内業者の受注機会をつくることと、既存住宅を長く使うことの両方が狙いであるため、業者要件と住宅要件の両方が厳密に運用されます。

前期・後期の二期制｜後期分は別枠の予算で仕切り直しになる

公式ページの本文は受付期間を1本の期間として書いていますが、川口市住宅改修資金助成金交付要領（PDF）の第4条は、令和8年度の受付を第1回と第2回に分けて定めています。第1回は令和8年4月16日から8月5日まで、または第1回の予算額に達するまで。第2回は令和8年8月6日から令和9年1月29日まで、または第2回の予算額に達するまでです。市の休日は期間から除かれます。

さらに交付要領第4条第3項には、受付期間の終了後も予算額に達していない場合は住宅政策課長が受付期間を延長できるという定めがあります。締切日が動く可能性がある一方で、予算が先に尽きれば締切前に終わるため、締切日を目標にするのではなく着工可能な段階になったら早めに動くのが安全です。国の制度や他の自治体の制度との組み合わせを先に俯瞰したい方は、住宅リフォーム補助金まとめ【2026年版】で国と自治体の併用パターンを確認すると、川口市の枠に何を上乗せできるかが整理できます。埼玉県内でも制度の作り方は自治体ごとに異なり、ときがわ町のように複数のリフォーム補助を並行して用意する例もあります（同町にお住まいの方が対象の制度です）。

PR

「川口市内に本社がある業者」を効率よく比較したいとき

向いている人

• 市内本社の業者に心当たりがなく、複数社の見積もりを見比べたい
• 工事費が税込20万円に届くかどうかを、実際の見積もりで確かめたい
• 後期分の受付期間内に契約まで進めたい

向いていない人

• すでに市内業者と契約を締結している
• 付き合いのある業者が決まっていて相見積もりの予定がない

この補助金は市内に本社がある法人または川口市在住の個人事業主との契約が条件で、かつ税込20万円以上の工事でなければ対象になりません。複数社から見積もりを取れば、施工業者の所在地要件と工事金額の要件を同時に確認できます。見積書は交付申請の必須書類でもあるため、比較検討の過程がそのまま申請準備になります。

複数のリフォーム会社の見積もりを無料で取り寄せて比較する

補助額と対象工事｜対象工事一覧36項目が線引きの正本

補助額の考え方は単純です。川口市の公式ページは「税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5％（最大10万円）」「千円未満の端数は切り捨て」と定めています。交付要綱（PDF）第6条も同じ内容を、補助対象工事の金額の100分の5に相当する額で10万円を限度とし千円未満は切り捨てる、と規定しています。工事費が200万円で上限の10万円に達するため、それ以上いくら工事費が増えても補助額は変わりません。

どの工事が対象になるかは、公式ページの文章ではなく対象工事一覧（PDF）が正本です。36項目に「○（対象）」「×（対象外）」「△（条件付き）」の判定が付いており、Webページの説明文だけでは判断できない線引きがここに書かれています。

この一覧で見落とされやすいのは、住宅に付随して見える工事でも判定が分かれる点です。基礎・壁等の補強や断熱・防音工事は対象になる一方、ビルドインガレージの改修、物置・カーポート・離れ等の建築物の修繕や新設、ウッドデッキ・駐車場・花壇等の工作物は対象外とされています。塀・門は対象でもウッドデッキは対象外という線引きは、交付要綱第2条第1号が補助対象住宅に含める外構施設を塀、門等の工作物と限定していることに対応しています。耐震補強や断熱を主目的にするなら、用途を絞って上限額を高く設定した制度のほうが条件に合う場合もあります（設計例：刈谷市の木造住宅耐震改修費補助で耐震特化型の水準を見る、立川市の断熱5万円＋耐震100万円という別枠設計を見る。いずれも各市にお住まいの方が対象の制度です）。

太陽光発電や蓄電池を検討している場合は、この補助金ではなく都道府県・国の枠を見る必要があります。埼玉県の枠と川口市の上乗せ状況については埼玉県の太陽光・蓄電池補助金と川口市の上乗せ制度を確認するで整理しています。なお公式ページは、市が実施する他の補助制度等の対象となる工事箇所は、その工事箇所のみ対象外になるとしています。川口市の耐震改修補助やブロック塀の補助と工事箇所が重なる場合は、重なった箇所だけがこの制度から外れる扱いです。

他自治体の住宅リフォーム補助金と条件を見比べる

川口市の5％・上限10万円という水準がどの位置にあるかは、他の自治体の制度と並べると見えてきます。以下はいずれも各自治体の住民を対象とした制度で、川口市民が申請できるものではありませんが、補助率や上限額の設計、住民要件の置き方を比べる材料になります。

汎用のリフォーム補助は上限を抑えて件数を広く配る設計、省エネ改修に絞った補助は1件あたりを厚くする設計になりやすい傾向があります。川口市は前者で、そのぶん工事の種類を問わず使いやすいのが特徴です。

朝霞市個人住宅リフォーム補助金【2025年度版】埼玉県内の同型制度・最大5万円。朝霞市にお住まいの方が対象
埼玉県ときがわ町の住宅リフォーム補助金7選同じ埼玉県内で複数制度を組み合わせる例。ときがわ町にお住まいの方が対象
立川市リフォーム補助金【令和8年度】断熱5万円＋耐震100万円断熱と耐震を別枠で用意する設計例。立川市にお住まいの方が対象
大和市の太陽光・断熱リフォーム補助金 最大120万円省エネ設備に絞って単価を上げた設計例。大和市にお住まいの方が対象
新庄市住宅リフォーム補助金【2025年度版】最大30万円汎用リフォーム型で上限を厚くした例。新庄市にお住まいの方が対象
遠野市 住まいの省エネルギー改修推進事業 最大70万円ZEH化など性能到達で額が変わる例。遠野市にお住まいの方が対象

対象になる住宅と申請者｜公式ページに載っていない要綱の上乗せ要件

対象になる住宅の要件は公式ページに3つ挙げられています。川口市内の個人の一戸建て住宅または集合住宅であること、これまでこの補助金（旧川口市住宅改修資金助成金を含む）を受けたことがない住宅であること、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているか、昭和56年5月31日以前でも耐震診断または耐震改修により耐震基準への適合が確認できる住宅であることです。3つすべてを満たす必要があります。

申請者の要件も3つです。市税を滞納していないこと、令和8年1月1日時点で住民票上の住所が工事を行う住宅にあり引き続き居住していること、リフォームした箇所の立ち入り検査の立ち合いに応じられることです。ここまでは公式ページに書かれている内容ですが、交付要綱（PDF）を読むと、Webページには現れない条件が加わります。

申請者の要件をどう設計するかは自治体によって異なります。川口市は居住実態と市税の完納を軸にしていますが、世帯の属性で対象を絞る自治体（広島市の子育て世帯住替えリフォーム補助金の要件を見る）や、受付方法と期間の組み方が異なる自治体（西宮市住宅リフォーム助成事業の受付設計を見る）もあります。いずれも各市にお住まいの方が対象の制度で、川口市民が申請できるものではありませんが、自分の条件がどの型の制度に当てはまりやすいかを知る手がかりになります。

申請でよくある不採択・落とし穴

要件上、外すと対象外になるのは、工事の内容よりも手続きの順序と書類の形式に関わる条件です。申請の流れに沿って、不採択や差し戻しにつながる落とし穴を確認します。

川口市には住宅リフォーム補助金のほかに、住宅の耐震診断補助金、耐震改修補助金、既存ブロック塀等安全対策補助事業があります。工事箇所が重なる部分はこの制度の対象から外れるため、どちらで申請するかを先に決める必要があります。耐震改修に補助を寄せる自治体の設計例としては刈谷市の木造住宅耐震改修費補助で耐震特化型の補助水準を見るが参考になります（同制度は刈谷市にお住まいの方が対象です）。自分の住まいと世帯の条件で、川口市の枠以外にどの制度が候補になるかを一度に洗い出したい場合は、補助金診断で条件に合う制度を絞り込むと、見落としていた枠を拾える場合があります。

申請から入金までの流れと逆算スケジュール

交付要綱は申請から入金までを様式番号付きで定めています。全体像を先に押さえると、どこで待ち時間が発生するかが分かります。

1. 川口市内に本社がある業者（または川口市在住の個人事業主）から見積書を取り、工事内容と税込20万円以上であることを確認する。
2. 令和8年4月1日以降の日付で工事請負契約を締結する。契約書には印紙税法第2号文書に基づく印紙を貼付する。
3. 着工前に、撮影できる工事箇所の施工前の写真を撮影し、写真の台紙に貼る。屋根や床下など足場を組まないと撮影できない箇所は交付申請時の添付が不要で、その箇所は完了報告時に着工前の写真と工事終了後の写真の両方を提出する（両方を提出できない箇所は対象外）。
4. 交付申請書（様式第1号）とチェックシート、見積書、契約書、施工前の写真を第一本庁舎3階の住宅政策課窓口へ直接持参する。郵送はできない。
5. 審査を経て交付決定通知書（様式第2号）が届く。交付要領第6条は、交付の決定を申請のあった日から7日以内（市の休日を除く）としている。
6. 交付決定通知を受け取ってから着工する。
7. 工事が完了したら、完了報告書（様式第3号）に工事証明書（様式第4号）・領収書・施工後の写真を添えて提出する。提出期限は令和9年2月26日（金曜日）必着。
8. 書類審査を経て補助金額確定通知書（様式第6号）が届き、補助金請求書（様式第7号）を提出すると補助金が交付される。

屋根・床下の写真は「申請時の添付」だけ免除される（撮影自体は必須）

外壁や屋根の工事でつまずきやすいのが施工前の写真です。足場を組まないと屋根を撮影できないため、写真が用意できないと申請を諦めてしまう方がいますが、その必要はありません。川口市の公式ページは交付申請の提出書類「施工前の写真」について「なお、屋根や床下など、施工前に撮影が困難で、交付申請時に写真を添付できない工事箇所については、完了報告時に施工前の写真を提出した場合に限り補助対象となります。」としています。公式FAQも、足場を組まないと屋根の写真を撮影できないという質問に対して「着工前には撮影できない屋根や床下などの工事箇所については、交付申請時に写真を添付する必要はありません。ただし、完了報告時に着工前の写真と、工事終了後の写真の両方を提出する必要があり、その両方の写真を提出できない場合は、補助金の対象外となります。」と回答しています。

この「申請は窓口のみ・完了報告は郵送」という非対称は取り違えやすい部分です。申請書を郵送しても受け付けられません。西宮市のように受付方法や期間の設計が異なる自治体もあるため、他市の運用をそのまま当てはめないよう注意してください（西宮市住宅リフォーム助成事業の受付設計と最大10万円の条件を見る／同制度は西宮市にお住まいの方が対象です）。

提出書類でつまずかないためのチェック

公式ページは「書類が全てそろっていない場合は、受け付けできません。」としており、交付要領第5条第1項も、書類が完備されていないことが明白な場合は受付をしないと定めています。先着順の制度で受付が後ろにずれるのは不利になるため、差し戻しの原因になりやすい形式面を、持参前に自分で潰しておきます。

交付申請で必ず提出するのは、交付申請書（様式第1号）、チェックシート、見積書、契約書、施工前の写真の5点です。該当する場合のみ、続柄を証する戸籍謄本または続柄入り住民票の写し、中古住宅を入手した場合の売買契約書・建物の全部事項証明書・贈与契約書、耐震基準への適合を証明する書類、個人事業主が施工業者となる場合の住民基本台帳の照会に関する同意書が加わります。

後期分の受付が終わったあとの次の一手

後期分は先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。締切日の令和9年1月29日より前に終了する可能性があるため、間に合わなかった場合の代替も並行して考えておくと動きが止まりません。

ただし工事箇所が市の他の補助制度と重なる場合は、その箇所だけがこの制度の対象から外れます。また他制度と併用する場合、交付要領第3条第2項は、見積書・契約書・領収書を他の補助制度の対象工事と分けて提出するよう求めています。業者に見積もりを依頼する段階で、補助制度ごとに内訳を分けてもらうよう伝えておくと後の作業が楽になります。

住宅リフォーム補助金まとめ【2026年版】国＋自治体の併用と一覧国の制度と自治体の制度をどう重ねるかの全体像。川口市の枠に上乗せできる候補を探せる
北上市の住宅省エネリフォーム補助金 最大70万円省エネ改修に特化した自治体の設計例。北上市にお住まいの方が対象
厚岸町のエコリフォーム補助金 最大100万円【令和8年度】寒冷地で断熱改修を厚く支援する例。厚岸町にお住まいの方が対象
広島市 子育て世帯住替えリフォーム補助金【令和8年度最新】世帯属性で対象を絞る設計例。広島市にお住まいの方が対象

出典

• 川口市「令和8年度(2026年度)川口市住宅リフォーム補助金」（更新日：2026年07月21日）
• 川口市「対象工事一覧」（PDF） PDF
• 川口市住宅改修資金助成金交付要綱（PDF・令和8年3月26日決裁） PDF
• 川口市住宅改修資金助成金交付要領（PDF・令和8年3月26日決裁） PDF
• 川口市「チェックシート」（PDF・令和8年度後期分） PDF
• 川口市「よくあるご質問（リフォーム補助金）」（公式FAQ）
• 国土交通省「住宅」
• 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで（契約書の第2号文書）
• 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書（領収書の第17号文書）

最終更新：2026年8月5日（出典の川口市公式ページ更新日：2026年7月21日／令和8年度の交付要綱・交付要領はいずれも令和8年3月26日決裁）

本記事は上記の一次情報に基づいて作成しています。金額・期間・要件は今後変更される場合があるため、申請前に必ず川口市住宅政策課（電話048-242-6326／電話受付時間8時30分〜17時15分）または公式ページで最新の内容をご確認ください。