【2025年】小規模事業者持続化補助金｜最大250万円・小規模事業者向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例（通常枠）: 補助対象経費として90万円を支出した場合、90万円 × 補助率2/3 = 60万円となりますが、補助上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 日本国内に所在する小規模事業者等であること。
• 小規模事業者の定義:
  • 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
• 確定している直近過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

対象とならない事業者

• 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者等。
• 申請時点で開業していない創業予定者。
• 過去の持続化補助金で「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を未提出の事業者。
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択済みの事業者。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 自社の経営状況分析の妥当性: 自社の強み・弱みを適切に把握しているか。
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性: 経営方針が強みを活かし、市場ニーズを捉えているか。
3. 補助事業計画の有効性: 計画が具体的で実現可能性が高く、経営計画達成に貢献するか。
4. 積算の透明・適切性: 事業費の積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

採択率を高めるポイント

• 自社の課題を明確にし、補助事業がその解決にどう繋がるかを論理的に説明する。
• ターゲット顧客や市場を具体的に示し、販路開拓の実現性をアピールする。
• 補助事業の成果として、売上や利益の具体的な数値目標を盛り込む。
• 各種加点項目（賃金引上げ、事業承継等）を積極的に活用する。
• 申請前に商工会・商工会議所の担当者と十分に相談し、計画を練り上げる。

採択率（参考）: 過去の公募では概ね50～60%前後で推移しています。計画の具体性と実現可能性が重視されます。

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、第18回公募は電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。

Q2: 採択発表から事業開始までどのくらいかかりますか？

A: 採択発表後、見積書等を提出し、審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。この交付決定までには、採択発表から概ね1～2か月かかる場合があります。事業は交付決定日以降に開始できます。

Q3: 商工会と商工会議所のどちらに相談すればよいですか？

A: 事業所の所在地によって管轄が異なります。公式サイトに掲載されている検索サイトでご自身の管轄を確認の上、該当する商工会または商工会議所にご相談ください。

Q4: ウェブサイト関連費だけで申請できますか？

A: いいえ、できません。ウェブサイト関連費は、他の経費区分（機械装置等費や広報費など）と組み合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限となります。

Q5: 補助金はいつ支払われますか？

A: 補助金は後払いです。補助事業実施期間の終了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に支払われます。事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要です。

制度の概要・背景

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度導入等）に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化の取組を支援することを目的としています。

本補助金は、事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組むプロセスを重視しており、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図るための重要な制度です。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、販路開拓を目指す小規模事業者にとって非常に有効な支援策です。申請には経営計画の策定や商工会・商工会議所との連携が不可欠ですので、締切に余裕をもって準備を進めることを推奨します。