【2025年】新宿区マンション自主防災組織防災資機材助成事業｜最大20万円相当・管理組合等・締切12月12日

この記事でわかること

• 新宿区のマンション防災資機材助成の全容と支給金額
• 申請に必要な「マンション防災計画」の策定要件
• 選べる26品目の防災資機材リストと選び方のコツ
• 申請から納品、その後の訓練報告までの詳細フロー

この補助金の重要ポイント

• 支援内容: 防災資機材の現物支給（カタログから選択）
• 上限金額: 20万円（税込）相当まで
• 対象者: 新宿区内の中高層マンション自主防災組織
• 申請期限: 2025年12月12日（金）まで（3期制・先着順）
• 回数制限: 1組織につき1回限り

金額に関する重要な制約

• 合計金額が20万円を超える組み合わせは不可（差額を自己負担して20万円以上にする等は認められません）。
• 合計金額が20万円未満の場合でも、差額の現金支給や翌年度への繰越はありません。
• カタログ価格は消費税10%込みで計算されます。

1. 事前相談を早めに行う
   申請書類の不備を防ぐため、事前相談は必須です。FAXや郵送でも可能ですが、早めに案を提出し、担当者の確認を受けることで手戻りを防げます。
2. マンション防災計画の独自性
   消防計画のコピーではなく、自主防災組織として「誰が」「何を」「どうするか」を定めた独自のマニュアルが必要です。新宿区発行の「マンション防災はじめの一歩」などを参考に作成しましょう。
3. 総会決議の証拠書類
   自主防災組織の結成が管理組合の総会や理事会で承認されていることを証明する議事録が必要です。これが準備できていないと申請できません。
4. 第1期での申請を目指す
   先着順のため、予算が尽きると第2期以降の募集が行われない可能性があります。可能な限り第1期（7月11日まで）に申請しましょう。

• 金額オーバー → 対策: カタログの税込価格で厳密に計算し、20万円以内に収める（1円でも超えると不可）。
• 消防計画との混同 → 対策: 消防署へ提出する消防計画とは別に、居住者向けの防災活動マニュアル（マンション防災計画）を作成する。
• 活動実態の欠如 → 対策: 支給後1年以内に解散したり活動を中止すると、資機材の返還を求められる場合があります。継続的な活動計画を立てましょう。

新宿区の「マンション自主防災組織防災資機材助成事業」は、20万円相当の防災用品を現物で受け取れる非常に有益な制度です。5階以上・20戸以上という要件を満たすマンション管理組合や自主防災組織は、ぜひ活用を検討してください。申請は先着順であり、事前相談が必須となっているため、早めの行動が鍵となります。

まずは管理組合の理事会等で自主防災組織の結成や本制度の利用について合意形成を図り、危機管理課への事前相談を行いましょう。

この補助金の申請をお考えの方へ

マンション防災計画の策定や申請手続きに不安がある場合は、専門家への相談も有効です。

免責事項: 本記事の情報は2025年5月15日時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず新宿区公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。